水俣病関連ニュース
2010年のニュース
慰霊碑への献水や黙とう、献花などに続き、鳩山首相は「祈りの言葉」で「熊本、鹿児島にとどまらず、新潟で第2の水俣病が引き起こされたことは誠に痛恨の極み。今なお苦しみの中にある方々に対し、誠に申し訳ないという気持ちでいっぱいです」と述べた。その上で「政府を代表して、かつて公害防止の責任を十分に果たすことができず、水俣病の被害拡大を防止できなかった責任を認め、改めて衷心よりおわび申し上げます」と謝罪した。
鳩山首相はまた、水俣病問題を教訓に、2013年に開催が見込まれる国際的な水銀汚染防止のための条約採択会議を日本に招致し「水俣条約」と名付けるよう提案する考えを表明した。【西貴晴】
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水俣病:救済を閣議決定 未認定3万人超対象 毎日新聞 2010年5月1日 16時27分(最終更新 5月1日 21時01分)
2009年のニュース
【7月8日】
水俣病救済法成立 参院本会議で可決 水俣病未認定患者を救済するための特別措置法が8日、自民、公明、民主3党などの多数で参院本会議で可決、成立した。平成7年の村山内閣で約1万人を政治解決で救済して以来、2回目の政治決着による救済拡大になった。来週半ばにも施行される。-
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産経ニュース-
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水俣病未認定患者を救済するための特別措置法が8日、自民、公明、民主3党などの多数で参院本会議で可決、成立した。平成7年の村山内閣で約1万人を政治解決で救済して以来、2回目の政治決着による救済拡大になった。来週半ばにも施行される。
救済対象は、水俣病の典型的な症状である「四肢末梢(まっしょう)の感覚障害」に加えて、(1)全身性の感覚障害(2)口の周囲の感覚障害(3)舌先2カ所の感覚障害(4)視野狭さくの4つの症状が追加された。現在、約3万人が救済を求めており、約2万人以上が対象になるとみられる。
一時金については与党が150万円、民主党が300万円としており具体的な金額は被害者団体を交えて今後、協議する。
原因企業であるチッソ(東京)は被害補償する親会社と、事業を継続する子会社に分社して、親会社が事業子会社の株式の売却益を補償の財源に充当するとしている。ただ、チッソ分社化については、訴訟原告を中心に反対しており、「救済が終了し、市況が好転するまで子会社の売却は凍結する」との制限が明記されている。
国は被害者への補償やチッソ支援などの経費を115億円と見込んでいる。
法案は自民、公明の与党と民主党それぞれが提出、今月2日に修正案に合意した。-
産経ニュース
【7月3日】
水俣病救済を拡大、対象者2倍以上 与野党合意 今国会成立 水俣病未認定患者に一時金などを支給する救済法案を巡り、与党(自民、公明)と民主党の幹部協議が2日午前、国会内で行われ、救済対象の範囲を拡大することや、原因企業「チッソ」(東京)の分社化についても条件付きで認める内容の修正に合意した。-
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YOMIURI ONLINE-
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これで今国会での法案成立がほぼ確実となった。水俣病問題は、1995年の村山内閣での政治決着に続き、2度目の政治決着となる。しかし、国などを相手に訴訟を継続する被害者らは分社化に反発しており、最終解決となるかどうかは不透明だ。 この日の協議で与党は、救済範囲について、これまでの手足の先ほどしびれが強い「四肢末梢優位の感覚障害」に加え、全身がくまなくしびれる「全身性の感覚障害」や、視野の周辺部が見えにくくなる「求心性視野狭さく」など四つの症状を追加することとし、民主党も同意した。
救済規模について、園田博之・自民党政調会長代理は与野党合意後、「(約1万人が一時金支給対象となった)95年の2倍以上になるのではないか」と述べた。環境省幹部は「被害者の大半が救済対象になるのではないか」としている。
また、今回の救済策で一時金を負担するチッソの分社化については、チッソが一時金の支払いに同意した後に認めることにした。分社化は、チッソを補償部門を担う親会社と事業部門を担う子会社に分け、子会社を上場させて、その株式の売却益を過去の賠償支払いの債務返済などに充てる狙い。チッソが被害者に支払う一時金の額は、別途協議する。民主党は300万円を主張しているが、95年の政治決着時の260万を超えない範囲で、与党案の150万円から増額する方向で検討するとみられる。
水俣病問題は95年に政治決着が図られたが、2004年の関西訴訟最高裁判決で現行の認定基準より幅広い症状が認められたため、認定申請者が急増。行政と司法の二重の認定基準が生じたことで認定審査会が機能しない状況に陥った。与党水俣病問題プロジェクトチームが06年に救済策作りに着手し、今年3月、法案を提出。民主党も4月、独自法案を提出し、与野党協議が続いていた。
水俣病 熊本県水俣市のチッソ工場の廃液に含まれていたメチル水銀に汚染された魚介類が原因で起きた中毒症。1956年5月に公式確認された。認定患者には1人あたり1600万~1800万円の一時金などが支払われ、さらに95年の政治決着で、未認定でもメチル水銀中毒症の疑いがある人は一時金260万円などの支給を受けた。これらの救済策から漏れたものの一定の感覚障害がある人には、2005年から「新保健手帳」が交付され、医療費が無料となっている。
水俣病未認定患者 救済法案の骨子
▽「四肢末梢優位の感覚障害」「全身性の感覚障害」など5症状を救済対象とする
▽対象者に一時金と療養手当を支給。医療費が無料になる「水俣病被害者手帳」を交付する
▽原因企業「チッソ」を補償会社と事業会社に分社化する。ただし、一時金の額にチッソが同意するまで分社化は認めない
▽チッソは水俣市で事業を継続し、市の経済振興や雇用確保に資する
【09年7月2日】
水俣病:未認定患者救済問題 チッソ分社化合意 反対派「患者の声なぜ聞かぬ」 -
毎日jpニュース
◇推進派「大きな前進」/反対派から怒り
水俣病未認定患者の救済法案を巡る、自民、公明の与党と民主党の修正協議が2日、合意した。工場排水に含まれた有機水銀は、人々の中枢神経をむしばみ、公式確認から53年を経た今も、多くの人々が救済対象から漏れている。国会会期末が迫る中、患者団体から反発の強いチッソの分社化を認め、「第2の政治決着」に至った。救済法案の今国会成立は確実になったが、国や熊本県、チッソを相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている患者団体は「法案は加害企業チッソの救済を目指す以外のなにものでもない」「患者の切り捨てだ」と一斉に反発の声を上げた。【結城かほる、高橋克哉】
地元の熊本県水俣市では2日午前、修正協議の大きな柱の一つになってきた原因企業チッソの分社化に反対する「水俣病互助会」(水俣市)や「水俣病不知火患者会」(同)や、新潟水俣病の患者団体など11団体が、分社化に反対し、改めて患者の意見を聞くことなどを求める緊急声明を発表。午前10時から合同会見を開いたが、その場では積もった思いが噴き出した。
今回の緊急声明は、患者団体が一体となってアピールをするため分社化反対に絞ったといい、水俣病患者連合(水俣市)の佐々木清登会長(79)は「同じ汚染魚を食べた被害者を分けているのは、行政のあり方のせい。この苦しみの教訓をどう生かすか。チッソも国もまったく生かしてない」。水俣病不知火患者会の南アユ子さん(65)は「患者は死ぬまで水俣病と付き合わなければならない。いつ歩けなくなるか不安な中で現地の実情を知ってほしいと訴えているのに、なぜ国は患者の声を聞かないのか」と声を振り絞った。
今回の救済案に対する患者団体の反応は、大きく分かれている。今国会での救済法案成立を求めてきた「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)の尾上利夫会長は「大きな前進だ」と評価。「会の設立から36年間、主張が認められず苦しんできたが、ようやく救済の門戸が開ける」と話し、「3400人の会員も高齢化が著しい。国は一日も早い未認定患者全員の救済を進めてほしい」と訴えた。
◇抗議の声明発表
水俣病不知火患者会や水俣病被害者互助会、新潟水俣病阿賀野患者会など5団体は2日、参院議員会館内で共同会見し「緊急声明」を発表。「チッソ分社化は、チッソが水俣病の加害責任から逃れることを容認し、被害者の大量切り捨てによる幕引きを行うもので到底認められない」と強い抗議の姿勢を示した。
特に、民主党の水俣病問題ワーキングチームが「分社化は問題が多く、被害者救済完遂まで凍結すべきだ」としていたのに反して合意した点を「極めて遺憾」とした。-
毎日jpニュース
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【09年6月30日】
民主、チッソ分社化容認 水俣病救済法案成立へ前進 手足がしびれるなどの症状がありながら水俣病と認定されない被害者らの救済をめぐって与野党が進めている法案の修正協議に関連し、民主党幹部は30日、原因企業チッソの分社化について、「補償金が出るのであればのまざるを得ない」と記者団に述べた。与党側が「絶対に必要」としていた最大の争点で合意する見通しとなり、法案の今国会成立に大きく前進した。 -
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