2010年のﾆｭｰｽ

【6月9日】　郵便不正、上村被告「私が単独で」…村木元局長の関与改めて否定　郵便不正を巡る偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元係長・上村(かみむら)勉被告（４０）の初公判が９日午前、大阪地裁で始まった。上村被告は、厚労省元局長・村木厚子被告（５４）（公判中）の指示で証明書を作成したとされる点について「私が単独でやったことで、事実と違います」と述べ、村木被告の関与を改めて否定した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-154
　上村被告は村木被告や自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長ら３被告と共謀したとされる。しかし罪状認否で、上村被告は「村木さんが入っているところは誤り」と述べ、「凛の会に障害者団体の実体がないことや、（証明書が）営利目的で使われることは認識していなかった」と起訴内容を否認した。
　虚偽有印公文書作成罪は、公文書の作成権限がある公務員を対象とする「身分犯」で、当時、企画課長だった村木被告の関与がなければ、犯罪は成立しない。上村被告の弁護人は「（証明書発行には）有印公文書偽造・同行使罪を適用すべきだ」と意見を述べた。（2010年6月9日  読売新聞）

【5月27日】　　クローズアップ２０１０：郵便不正・元局長公判　検事の誘導、批判　　◇あらかじめストーリー「記憶あやふやなら多数決だ」
　厚生労働省の元局長、村木厚子被告（５４）が偽証明書作成に関与したとされる郵便不正・偽証明書事件で、大阪地裁は２６日、重要証人の供述調書について信用性を否定して証拠採用せず、村木被告に無罪判決が言い渡される可能性が強まった。横田信之裁判長は「あらかじめストーリーを描き、検事が誘導した可能性が高い」と指摘、ストーリーに供述調書を強引に当てはめたなどとして、大阪地検特捜部の捜査手法を厳しく批判した。【日野行介、苅田伸宏】-続きを読む-毎日jp-154
　横田裁判長が検察側請求の供述調書をすべて却下した証人は、厚生労働省元係長の上村勉被告（４０）▽障害者団体「凜（りん）の会」（解散）代表、倉沢邦夫被告（７４）▽凜の会メンバーの元新聞記者（６８）－－の３人。強引な取り調べを受けた経緯を記録した上村被告の「被疑者ノート」や、元記者の弁護士が出した申し入れ文書などの物証を根拠に証拠採用しなかった。
　上村被告は偽証明書を作成した実行行為者で、検察・弁護側とも「最重要証人」と位置づけていた。村木被告の関与を認めた捜査段階の調書が採用されない場合、事件そのものの構図が崩れることになり、採否が最も注目されていた。
　上村被告は今年２～３月、３回にわたり村木被告の公判に証人出廷。０４年６月に当時上司だった村木被告から指示を受けて偽証明書を作成し、村木被告に手渡したとする検察側主張について「凜の会側から発行を催促され雑事を早く済ませたい一心で偽証明書を作成した」と否定した。
　村木被告の関与を認める調書に署名した理由については「別の公文書偽造について再逮捕をちらつかされ、勾留（拘置）が続くのが嫌で認めてしまった。村木被告から指示されたとする調書は検事のでっち上げ。村木被告に申し訳ない」と涙ながらに訴えた。
　拘置中の供述経過について、上村被告は被疑者ノートに記載していた。横田裁判長は「公判証言に合致する」と指摘し、供述調書よりも被疑者ノートに高い信用性を認めた。　さらに横田裁判長は、逮捕直後に村木被告の関与を否定した上村被告に対し、検事が「他の人たちが（村木被告の関与を）認めている。記憶があやふやなら多数決だ」と迫ったと認定。上村被告の供述調書１５通すべての証拠請求を却下した。
　凜の会の設立に関係した元記者は２月に証人出廷した。
　０４年２月下旬に倉沢被告と一緒に議員会館を訪れ、石井一・民主党参院議員（７５）に証明書発行の口添えを頼んだとする検察側主張について「行っていない。検事の調べにもそう言ったが聞き入れてくれなかった」と証言。元記者の弁護士は検事の調べの直後、強引な取り調べを改めるよう特捜部に申し入れた。
　上村被告と元記者の取り調べはいずれも同じ検事が担当。公判にも出廷し「適正な取り調べをした」と主張していた。しかし横田裁判長は「元記者の公判証言と弁護士の申し入れは符合する。検事の証言は信用性が低く、取り調べにも疑いがある」とまで述べた。
　「証拠能力までは否定しない」として調書を証拠採用した証人についても、横田裁判長は「（村木被告の）関与を否定している間は供述調書を作成していない。意向に沿う供述だけを調書にしており問題がある」と指摘。捜査のあり方を厳しく批判した。
◇村木元局長、一貫し無罪主張　書類授受、事実認定が焦点
　村木被告は逮捕段階から「偽証明書発行の手伝いなどするはずがない」と一貫して無実を主張。公判では村木被告を含め厚労省関係者や取り調べをした検察官ら計１８人が証人出廷したが、村木被告の共謀を裏付ける証言は出ず、検察側は窮地に追い込まれていた。
　事件で起訴された４人の公判は分離されているが、いずれも横田裁判長ら同じ裁判官が担当し、倉沢被告や凜の会発起人の河野克史（ただし）被告（６９）には既に１審判決が言い渡されている（いずれも控訴）。倉沢被告の判決（４月）で横田裁判長は、今回と同様に供述調書の信用性について「客観的証拠と合致せず、疑いがある」とほぼ否定し、無罪とした。
　ただし、倉沢被告は公判で「（偽）証明書は村木被告から手渡された」と、村木被告の「関与」があったと述べ、１審判決もこれを認定。検察側は村木被告の有罪への一縷（いちる）の望みをこの証言に託す。その一方、上村被告は村木被告の公判で、自らが「（倉沢被告ではなく）河野被告に証明書を渡した」と食い違う証言をしている。偽証明書は村木被告から倉沢被告に渡されたのか、それとも上村被告から河野被告に渡ったのか。村木被告の判決での事実認定が注目される。
【関連記事】
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 郵便不正：村木元局長、無罪の公算大　部下の供述不採用
 郵便不正：「凜の会」発起人に有罪判決　大阪地裁
 郵便不正事件：「凜の会」で控訴…大阪地検　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月27日　東京朝刊

【2月17日】　郵便不正「村木被告は冤罪」…部下の前任者証言　郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１６日、大阪地裁であった。　共犯とされる元係長・上村勉被告（４０）の前任だった村松義弘元係長（４８）（現・関東信越厚生局課長補佐）が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定して、「村木被告は冤罪(えんざい)だと思う」と述べた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-154
　検察側主張では、村松元係長は２００４年２月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。
　これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。自分の類推だった」と述べた。
　証明書発行について「課長補佐から『国会議員から課長のところにきた案件だ』と聞かされていた」とする供述調書についても、「私の口からそんなことを言った覚えはない。そんなことはなかったと思う」と証言。上村被告に証明書発行の件を引き継ぐ際、「上の立場の人からきた話」と伝えたとされることについても、「今の記憶では、はっきり覚えていない」とした。
　さらに、取り調べについて、村松元係長は「上村元係長が逮捕された直後に『自分は捕まらないですよね』と尋ねると、検事から『洗いざらい言ってくれないとわからないよ』と言われた」と述べ、村木被告の指示を認めた調書に署名したことについては、「細かい表現まで確認しないまましてしまった」と証言した。（2010年2月16日12時20分  読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ

【6月25日】　西川路線　実効性に疑問符　日本郵政社長が業務改善計画　
　　　　　業務改善計画のﾎﾟｲﾝﾄ
　．企業統治強化のため「日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営諮問会議」を設置
　．3ヶ月以内に社外取締役の中から会長を選任し、諮問会議議長も兼務
　．不動産売却手続きの審査を行う専門組織設置
　．経営会議への諮問案件を10億円から2億円に下げ
　．西川社長ら経営陣5人の一部報酬返上
日本郵政の西川善文社長は２４日、宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で受けた業務改善命令に対する改善計画を佐藤勉総務相に提出-続きを読む-FujiSankei Business i.-154
　日本郵政の西川善文社長は２４日、宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却問題で受けた業務改善命令に対する改善計画を佐藤勉総務相に提出した。佐藤総務相はこれを受け入れ、２９日の株主総会後に西川社長の再任を認可する考えを正式に表明した。
　　計画は大別して（１）不動産売却手続きの透明性確保（２）経営諮問会議の立ち上げや会長職の設置など企業ガバナンスの強化（３）西川社長ら経営陣の一部報酬返上－が柱となっており、西川社長は「厳しい反省の上に立って、今後改革を早期に達成する」とのコメントを発表した。
　昨年末、オリックス不動産とかんぽの宿など全国７９施設を約１０９億円で一括売却する契約を締結した日本郵政に対し、鳩山邦夫前総務相は「できレース」と認可を拒否。入札に関する不透明な手続きや売却価格の適正などに不信感を表明した。
　　今回、報告書に保有不動産の売却を事前審査する専門組織の設置を盛り込まれた背景には、新たに入札参加希望者の募集方法や選考基準をはじめ審査する形を取り入れることで透明性を確保し、チェック機能を強化する狙いがある。
　また、かんぽの宿の売却の入札条件変更時に担当者が口頭報告で済ませていた点も重視。経営会議への報告徹底と交渉過程の議事録を残すルール策定も義務づけた。
　　企業統治や経営監視機能を強化する「日本郵政グループ経営諮問会議」の設置や経営監視役の会長を選任する規定も決まったが、こうした「監視の目」が機能するかどうかは不透明な部分もある。すでに日本郵政には社外取締役が存在しており、新たに就任しても効果が期待できる保証はないからだ。
　　会議メンバーの選定も重要になってくるわけで、信州大経済学部の真壁昭夫教授は「『屋上屋を架す』ことになりかねない」と指摘する。経済評論家の山崎元氏も「程度の問題はあるとはいえ、十分納得できる内容や処分になっていないのではないか」と厳しい見方を示す。
　　報告書を受けた後、記者会見した佐藤総務相は「日本郵政が生まれ変わる刺激になってほしい」と述べるとともに、郵政民営化の出発点だった４分社体制に対し、「必要ならば法改正を含め検討すべきだ」と見直す意向を示した。経営の透明性を確保し、民間企業として生まれ変わることができるか。「新生西川体制」は手探りの歩みを続けることになる

【6月23日】　西川郵政社長、続投で決着　首相が容認　報酬３割返上　麻生首相は２２日、日本郵政の西川善文社長の続投を認めた。佐藤総務相が同日夜、首相らとの協議を経て西川氏と会談し、報酬の３０％を３カ月間返上する処分を自らに科すことで社長を続投させるとの同社の方針を了承した。同社は空席の会長を新たに外部登用する社外取締役から選び、企業統治（ガバナンス）を強化する。鳩山邦夫前総務相の辞任まで発展した社長人事問題は、ようやく決着する-asahi.com
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【6月17日】　「凛の会実態ない」ＮＰＯの忠告、厚労省無視　自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、同会から郵便料金割引制度の利用について相談を受けたＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）が厚労省側に、「同会には活動実態がないのではないか」と注意喚起していたことがわかった。ところが省内ではこの声は無視されていた。大阪地検特捜部は、民主党の国会議員からの依頼を重視するあまり、外部の意見に耳を貸さなかったとみている-YOMIURI ONLINE-154
　この協会に加盟すると、制度を利用して定期刊行物を郵送できるため、凛の会元メンバーの河野克史(こうのただし)容疑者（６８）（逮捕）らも２００４年２～３月頃、数回にわたって協会を訪問していた。事前に証明書発行を持ちかけた同省障害保健福祉部企画課の担当係長からのアドバイスだったという。
　協会によると、河野容疑者らから定期刊行物「凛」を見せられた協会職員は、福祉目的と言いながら、政治家のインタビューが掲載されるなどしていたため不信感を抱いた。
　さらに制度の利用を急ぐなど不自然な様子もうかがえたため、担当係長に対し、「営利目的ではないか」などと懸念を示したが、同省から反応はなかったという。
　担当係長は同４月に異動が決まり、後任係長の上村勉容疑者（３９）に対し、凛の会に対する証明書発行を「最優先の議員案件」として引き継いだ。その際、協会側の懸念を当時企画課長だった前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）（逮捕）にも伝えていなかった。
　一方、上村容疑者は河野容疑者らに求められ、証明書発行について「もうすぐ手続きを進める」という偽の稟議書(りんぎしょ)を作って渡していた。しかし、協会は結局、凛の会を加盟させず、上村容疑者は同会から申請書類の提出がないまま無審査で同６月、偽証明書を作ったという。
　同協会職員は読売新聞の取材に対し、「おかしな団体と思い厚労省側に連絡した。それなのに厚労省が意図的に偽物を発行したのであればやりきれない。制度を必要とする団体にしわ寄せが来ないか、危惧(きぐ)している」と話している。-2009年6月17日  読売新聞

【6月17日】　郵便不正、厚労省の元部長宅捜索…自立支援法へ賛成期待　自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、大阪地検特捜部は１６日、国会議員から同会への対応を電話で依頼されたとする同省の元障害保健福祉部長（５７）の自宅（東京都内）や現在の勤務先を関連先として捜索した。手帳などを押収したとみられる。元部長は特捜部の任意聴取の際、「（対応すれば）当時検討していた障害者自立支援法案（２００５年１０月成立）に賛成してくれることを期待していた」という趣旨の供述をしていたことも判明した。
　元部長は当時同部企画課長だった同省雇用均等・児童家庭局長（１６日付で大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）（逮捕）の上司で、０６年９月に同省を退職。現在、同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」（東京都港区）の理事を務めている。特捜部は先月２８日にも、同機構を捜索している。-YOMIURI ONLINE-154

【6月15日】　【郵便制度不正事件】逮捕局長は「女性キャリアのエース」、衝撃の厚労省　雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）。本人の取材拒否の意向などを、報道関係者らに伝えてきたのが人事課だった。人事課では１４日午前、ニュースなどで大阪地検が局長の事情聴取を始めたことが伝わると職員約１０人が登庁。逮捕の一報が入った直後からは、マスコミからの電話対応や、舛添要一厚労相のコメントの準備などの作業に追われた。村木容疑者は、厚労省では珍しい高知大学の出身。在学中に高知県庁と国家公務員のキャリア職に合格し、昭和５３年に旧労働省に入省。常々「女性を大切にし、やりがいがあると考えて、国家公務員（旧労働省）を選んだ」と話していた。省内では「女性キャリアのエース」の一人だった。-産経ﾆｭｰｽ-154

【6月15日】　郵便不正事件、厚労省局長を逮捕　偽証明書発行の疑い　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、任意で事情を聴いていた厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。厚労省によると、同省の局長が逮捕されるのは初めて。また、特捜部は同日、村木局長の部下だった障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝別の虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝と、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝、凛の会元幹部の河野克史（ただし）容疑者（６８）＝虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕＝も虚偽公文書作成・同行使の共犯の疑いで再逮捕した。 -asahi.com-154

【6月13日】　首相、鳩山総務相を更迭へ　麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
　首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。
　鳩山氏はこれを認めなかったため、首相は鳩山氏を更迭する意向だ。
　鳩山氏は西川氏続投に強く反対する姿勢を崩していないが、同日の記者会見では首相が辞任を求めれば、受け入れる考えを示した。政府・与党内では次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっており、１２日午後に首相と鳩山氏が再会談し、決着が図られる見通しだ。（2009年6月12日13時49分  読売新聞）-154

【6月13日】　麻生内閣“盟友”鳩山大臣も斬って辞任３人目　麻生首相は１２日夕、鳩山氏の事実上の更迭について、官邸で記者団に「国民の財産である郵政事業に関し、政府と日本郵政の間で混乱を生じたような印象を与えたのは甚だ遺憾だ。早急に解決されてしかるべきだった」と強調した。
　鳩山氏の辞表を「おれが決断しないとか、いろいろ批判もあり、やむを得ないんだ」と言い訳がましい口ぶりで受け取ったという。
　首相は自身の郵政民営化見直し発言をめぐり、小泉純一郎元首相ら自民党「改革派」の集中砲火を浴びた経緯がある。民営化の象徴的存在である西川氏を交代させれば、小泉氏に近い自民党の中川秀直、武部勤両元幹事長らが「麻生降ろし」に動くだけでなく、離党し新党結成に走る可能性も否定できない。水面下では小泉氏らが西川続投の容認を官邸側に迫り、“小泉新党”の影におびえた首相が苦渋の「盟友切り」に動いた格好だ。
　とはいえ、与党内では、首相の指導力不足が混乱を招いたとの見方が大勢で、依然として「麻生降ろし」を模索する動きが再燃しかねない情勢。鳩山氏に近い戸井田徹厚生労働政務官が辞表を提出したほか、古川禎久環境政務官は一時辞任の意向を表明した。「辞任ドミノ」の広がりで政権の屋台骨が揺らぐ状況に追い込まれ、首相の求心力低下は避けられない。
　昨年９月の内閣発足以来、閣僚の辞任は中山成彬前国土交通相、中川昭一前財務相兼金融担当相に続き３人目。５月には、やはり盟友の鴻池祥肇官房副長官が、週刊誌に女性との宿泊旅行が報じられ辞任したばかりだ。
　首相は、小沢一郎前代表辞任で勢いを取り戻した民主党が「政権交代」を掲げて衆院選に備える中、明確な争点を探しあぐねている状況。１７日の党首討論前に事態を収拾しようと決着を急いだとも言われており、政権へのダメージについて記者団から質問されると「聞く相手が間違っている」とぶ然とした表情。巻き返しに向け、内閣改造に踏み切るのではないかと指摘する声も出ている。-154

【6月13日】　　首相、鳩山総務相を更迭=衆院選控え政権に打撃-西川社長は続投　鳩山邦夫総務相は12日、日本郵政の西川善文社長の続投は認められないとして辞任した。麻生太郎首相は首相官邸に鳩山氏を呼び、西川氏続投の方針を示したが、鳩山氏は受け入れを拒否し辞表を提出、事実上の更迭となった。重要閣僚で首相の盟友でもある鳩山氏の辞任は、衆院選を控えて麻生政権に大きな打撃となり、首相の求心力低下は必至。首相は後任の総務相に佐藤勉国家公安委員長の兼務を決めた。-IB TIMES

【6月13日】　首相、鳩山総務相を更迭へ　麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
　首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。
　鳩山氏はこれを認めなかったため、首相は鳩山氏を更迭する意向だ。
　鳩山氏は西川氏続投に強く反対する姿勢を崩していないが、同日の記者会見では首相が辞任を求めれば、受け入れる考えを示した。政府・与党内では次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっており、１２日午後に首相と鳩山氏が再会談し、決着が図られる見通しだ。（2009年6月12日13時49分  読売新聞）
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6月12日】　西川社長問題　鳩山総務相が辞任、事実上の更迭 日本郵政の西川社長の進退問題をめぐり、西川氏の続投を認めないと強く主張していた鳩山総務大臣が辞任しました。
　「世の中、正しいことが通らない時があるんだなと。正しいことが通用しないと思ったら、潔く去るのがいいんじゃないでしょうか」（鳩山邦夫総務相）
　鳩山大臣は、「かんぽの宿」の売却手続きをめぐる問題や、郵便割引制度を悪用した事件などで、「西川社長には経営責任があり、国民に向けた謝罪がない」などとして、西川氏の続投に反対してきました-MBSﾆｭｰｽ-154

【6月12日】　鳩山総務相が辞任　郵政人事で事実上の更迭　鳩山邦夫総務相は十二日、西川善文日本郵政社長の進退問題をめぐり辞任する意向を固め、麻生太郎首相に辞表を提出した。首相も受理した。西川氏の続投を認める立場の首相に対し、鳩山氏はあくまで反対して対立していた。鳩山氏は自らの辞任でこの混乱を収拾させることを図ったものだが、事実上の更迭だ。東京都議選や衆院選を目前に、麻生政権は求心力を一層低下させることになった。
　首相は午前にも鳩山氏を首相官邸に呼び、この問題を協議したが、物別れに終わった。
　鳩山氏は協議後、記者団に「首相からいくつか質問があり、それにお答えした。いろいろとしか言えない。私は自分の信念を全部申し上げた」と述べ、西川氏続投を認めない意向をあらためて伝えたことを明らかにした。-中日新聞

【6月10日】　■ 鳩山総務相、西川社長の責任免れない 「過去のガバナンス（統治能力）の問題は、絶対に消えることはないし、だいたい業務改善命令を出すこと自体、責任を感じてくれという意味を含んでいる」（鳩山邦夫総務相）
　　日本郵政社長の進退問題を巡り、鳩山総務大臣は日本郵政が近く提出する業務改善計画の内容は検討するものの、西川社長のこれまでの経営責任は免れないとして、改めて続投は認めないとの考えを示しました…MBSﾆｭｰｽ-154

【6月9日】　西川社長問題　続投問題、総務相と西川社長が応酬-「私は西川社長に対して何の悪感情も何の感情もありません。しかし、これは公的企業のガバナンスの最高責任者でおられたわけですから、これだけの事が起きたならば責任を痛感して頂かなければ困る」（鳩山邦夫総務相）-TBS NEWS-154

【5月31日】　厚労省元部長、団体側の要望を把握か　郵便不正-自称・障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行するため、厚生労働省の担当係長がうその決裁文書を作ったとされる事件で、上司だった当時の部長（退職）が、証明書発行を求める団体側の要望を最初に把握した疑いがあることが大阪地検特捜部の調べでわかった。自称・障害者団体の代表が特捜部の取り調べに供述しているという-asahi.com-154

【5月27日】　厚労省係長ら逮捕　稟議書偽造容疑「上司に従った」　障害者団体向け郵便制度悪用事件で、ダイレクトメール（ＤＭ）を不正発送していた障害者団体の承認に向けた厚生労働省の「稟議りんぎ書」を偽造したとして、大阪地検特捜部は二十六日、虚偽公文書作成・同行使の疑いで、同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉かみむら・つとむ容疑者（39）＝東京都中野区＝ら二人を逮捕した。
　上村容疑者が公文書の偽造について「上に言われ従った」と障害者団体「凜の会」（現・白山会）関係者に話していたことが、複数の関係者への取材で判明。特捜部は、上司の指示や組織的な関与がなかったかどうかを含め、詳しい経緯を調べている。
　ほかの逮捕者は凜の会の元会員河野克史こうの・ただし容疑者（68）＝埼玉県新座市。特捜部によると、上村容疑者は逮捕前の聴取に容疑を認めていた。逮捕後の二人の認否は明らかにしていない。-中国新聞ﾆｭｰｽ-43

【5月26日】　郵便不正で厚労省の公印使用か　障害者団体の偽証明書　障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体が制度の適用を受ける際に郵便事業会社（日本郵便）側に提出した偽の証明書に、厚生労働省の公印が使用されていた可能性が高いことが２５日、分かった。厚労省にはこの証明書を発行した記録は残っていないが、省内で発行に関する「稟議書」が存在していたという情報もあり、大阪地検特捜部は証明書が作成された経緯を捜査している。-産経ﾆｭｰｽ-43

【5月26日】　厚労省係長ら逮捕へ＝証明書不正発行の疑い－障害者割引悪用・大阪地検 　障害者団体向けの割引郵便制度がダイレクトメール（ＤＭ）送付に悪用された事件で、厚生労働省職員が、自称障害者団体「白山会」側が郵便事業会社（日本郵便）に提出した証明書を不正に発行した疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は２６日、虚偽公文書作成容疑で同省障害保健福祉部の男性係長（３９）と同会設立者（６８）の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-43

【5月19日】　日本郵便支店長ら逮捕状、ＤＭ発送で３億円不正割引の疑い　障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、郵便事業会社（日本郵便）社員が違法なダイレクトメール（ＤＭ）と知りながら発送を承認し、郵便料金計約３億円の支払いを免れさせていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は、同法違反容疑で、新大阪支店（大阪市此花区）の支店長（５９）と新東京支店（東京都江東区）の主任（３９）の逮捕状を取った。
　特捜部の調べでは、新大阪支店長は２００８年秋、健康飲料販売会社「キューサイ」（福岡市）などのＤＭ約１４０万通、新東京支店主任は０７年２月、家電量販大手「ベスト電器」（同）のＤＭ約１３０万通について、制度の要件を満たさないことを認識しながら発送を認め、正規料金との差額約１億６０００万円、約１億４０００万円をそれぞれ免れさせた疑いが持たれている。-YOMIURI ONLINE-43

【5月15日】　セシールも郵便不正…障害者割引、顧客に３５万通　通信販売大手「セシール」（高松市、上田昌孝・代表取締役兼ＣＥＯ）は１４日、障害者団体向けの郵便料金割引制度を不正に利用し、自社のダイレクトメール（ＤＭ）で商品カタログを郵送していたと発表した。２００６年１１月～０７年５月に３回、顧客に計３５万通を発送しており、正規料金との差額は２２８７万円という。同社は郵便事業会社（日本郵便）に差額を返還する。-YOMIURI ONLINE-43

【5月8日】　【郵便法違反事件】健康食品社長逮捕へ　ＤＭ郵送差額１８億円　大阪地検捜索　障害者団体向けの割引郵便制度を悪用した郵便法違反事件で、新たに健康食品通販会社「元気堂本舗」（東京都港区）などの広告主のダイレクトメール（ＤＭ）を不正発送していたとして、大阪地検特捜部は８日、同法違反容疑で窪田勝社長（６５）の取り調べを始めるとともに同社を家宅捜索した。
　同社は、ＤＭに同封の定期刊行物を発行していた障害者団体「健康フォーラム」代表、菊田利雄被告（６１）＝起訴済み＝の個人口座に手数料名目で計約２６００万円を支払っており、特捜部は社長が違法性を認識していた事実とみて調べている。
　また、この不正発送にも関与していたとして、菊田被告のほか、広告代理店「新生企業」（大阪市西区）社長、宇田敏代（５３）▽印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）前会長、若林和芳（５７）ら７被告＝いずれも起訴＝を再逮捕する方針。-産経ﾆｭｰｽ-43

【5月7日】　障害者郵便不正、ベスト電器元部長ら10人起訴――大阪地検　障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、ダイレクトメール（ＤＭ）の不正送付に関与したとして、大阪地検特捜部は6日、大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の元販促部長、久保俊晴容疑者（51）や東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）元会長、若林和芳容疑者（57）ら10人を同法違反の罪で起訴した。-NIKKEI NET KANSAI-43

【4月19日】　【郵便法違反事件】障害者団体会長が頻繁に民主党議員へ仲介を繰り返す 牧議員にパチンコ業界への紹介を依頼など　障害者団体向けの割引郵便制度の悪用事件で、大阪地検特捜部に郵便法違反容疑で逮捕された障害者団体「白山会」会長、守田義國容疑者（６９）が、民主党の牧義夫衆院議員（５１）＝愛知４区＝への陳情や相談を仲介するブローカー行為を繰り返していたことが１８日、関係者の話で分かった。
　守田容疑者らは政界人脈を周囲に誇示していたという。不正郵送の背後には政治家の「影」が見え隠れしている。
「守田容疑者は牧議員とかなり親しい様子で、『朋友（ポンユー）だ』と言っていた。仕事上の相談で口利きを依頼すると、すぐに牧議員の日程を押さえてくれた」。守田容疑者の知人はこう振り返る。知人によると、今年３月までの数年間に計４回、守田容疑者とともに牧議員に面会。最近の面会では、健康飲料をパチンコ景品に導入し、その売り上げで国際医療の支援をしようと企画し、牧議員にパチンコ業界への紹介を依頼した。この際、牧議員は「わかった。パチンコ会社の会長に紹介して」と秘書に指示、今月になって知人は会長と会うことができたという。
　関係者によると、守田容疑者と牧議員は約２０年来の間柄。牧議員が昭和６２年～平成１０年、鳩山邦夫総務相の秘書を務め、守田容疑者は鳩山総務相の地元・東京都文京区で会社を経営。選挙時などに支援するうちに秘書だった牧議員と意気投合し、牧議員が１２年に衆院選に初当選した以降も親密な関係が続いていた。 -出世ﾎｳφ-43

【4月19日】　「白山会」名義貸しは２０社以上、会長の報酬は数千万円　大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）が障害者団体の定期刊行物に適用される割引制度を悪用したとされる郵便法違反事件で、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）が２００４年の設立以降、ベスト電器以外にも、通販会社など２０社以上に名義を貸していたことがわかった。　会長の守田義国容疑者（６９）が得た報酬は数千万円に上るという。郵便事業会社（日本郵便）は問題発覚後の昨年１２月、正規料金との差額分として、白山会に約６億５０００万円の返還を求めている。-YOMIURI ONLINE-43

【4月18日】　ﾍﾞｽﾄ電器の違法DM割り引き不正事件で　郵便事業会社（日本郵便）の「第三種郵便物調査事務ｾﾝﾀｰ」を捜索　障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は１７日、郵便事業会社（日本郵便）の「第三種郵便物調査事務センター」（東京都墨田区）を同法違反容疑で捜索した。調査事務センターは、制度適用の要件を審査する日本郵便の拠点施設。特捜部はこの日までに、大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）の違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発送を受け付けていた日本郵便の新東京、銀座両支店（いずれも東京）も捜索しており、日本郵便側の刑事責任追及を視野に、本格捜査に乗り出した。-YOMIURI ONLINE-43

【4月16日】　ベスト電器など捜索、部長ら逮捕　障害者郵便割引悪用　大手家電量販店「ベスト電器」が、障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用して大量のダイレクトメール（ＤＭ）を格安で発送していたとして、大阪地検特捜部は１６日、郵便法違反容疑で福岡市博多区の本社など関連先を一斉に家宅捜索した。制度を使うことを持ち掛けた疑いがある印刷・通販大手「ウイルコ」（石川県白山市）の若林和芳会長（５７）＝１６日に辞任＝らの取り調べも開始。ベスト電器の販売促進部長ら数人を逮捕した。計１０人近くを逮捕する方針。
実体のない障害者団体を使った１０００万通を超えるＤＭの不正発送に、広告主を含む大手企業が深くかかわっていた可能性が高く、特捜部は全容解明を進める。ほかに捜索されたのは、ウイルコ東京営業部（東京都中央区）、ＤＭを受け付けた日本郵便新東京支店（東京都江東区）、障害者支援団体「白山会」（東京都文京区）など。１０人は若林会長のほか、白山会の会長、大手広告会社の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）の担当者、大阪市の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長宇田敏代被告（５３）＝郵便法違反罪などで起訴＝ら。-中日新聞-43

【4月16日】　民主・牧衆院議員秘書、ＤＭ発送に関与　障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）（愛知４区）の秘書が、障害者団体「白山会」（東京都文京区）会長（６９）から、大口郵便の発送について陳情を受けていたことがわかった。秘書が日本郵政公社（現・郵便事業会社）側に問い合わせた頃に、新東京郵便局（東京都江東区、現・郵便事業会社新東京支店）から最終的に発送できたという。
　関係者によると、ベスト電器から２００７年２月の販売会に向けたＤＭ業務を受注した広告会社「新生企業」は、白山会発行の定期刊行物を同封したＤＭを発送するため、埼玉県内の二つの郵便局に持ち込んだ。だが、両郵便局は、ＤＭの名義は白山会になっているのに、あて先が不明だった場合などに返送する先がベスト電器になっていたため、不審に思って発送を断った。
　新生企業から経緯を聞いた白山会会長は牧議員の事務所に相談。秘書が会長に同行し、日本郵政公社支社に問い合わせをした。その頃、新生企業が新東京郵便局にＤＭを持ち込んだところ、発送できたという。
　白山会会長は自ら経営する信用調査会社名義で、牧議員側に２４万円を献金していたことが発覚している。-YOMIURI ONLINE-43

【4月16日】　１通８円格安郵便、うまみに群がるベスト電器や博報堂子会社 (読売新聞)　１６日、大阪地検特捜部が、広告主だった大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）などの強制捜査に乗り出した郵便法違反事件。約１１９０万通発送されたダイレクトメール（ＤＭ）で同社などが不正に免れた郵便料金は約１３億円に上ったという。印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）が広告会社「新生企業」（現・伸正）との間で問題の取引を始めたのは、創業者の若林和芳会長（５７）の意向だったとされる。不正全体の構図が暴かれようとしている。-43

【2月26日】　障害者郵便割引を悪用、大阪の広告会社社長ら逮捕へ　障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用して大量の通販商品のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送し、正規料金との差額約６億５０００万円を不正に免れたとして、大阪地検特捜部は２５日、大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長（５３）と元役員（５５）について、郵便法違反容疑などで逮捕状を取った。２６日に２人を逮捕する。特捜部は、同社が２００７年までの４年間に不正に免れた差額は約１３０億円にのぼるとみている-YOMIURI ONLINE-43

【2月27日】　郵便不正、広告主に契約口止め…詐欺立件を視野に捜査　障害者団体に適用される郵便料金の割引制度を悪用した郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」（現・伸正）社長の宇田敏代容疑者（５３）（逮捕）が、広告主との取引契約を「裏協定」と称し、郵便事業会社（旧・日本郵政公社）に知られないよう依頼していたことがわかった。大阪地検特捜部は、犯行の発覚を免れるための隠蔽(いんぺい)工作とみており、詐欺容疑での立件を視野に捜査する。
また特捜部は近く、郵便法違反容疑を裏付けるため、大口広告主の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）を関連先として捜索する方針。
関係者によると、宇田容疑者は２００４年３月、休眠状態だった新生企業を買収して社長に就任し、広告会社として業務を始めた。当初から広告主に対し、障害者団体の定期刊行物と一緒にダイレクトメール（ＤＭ）を送る方法で制度の適用を受けることを提案。契約締結の際には、広告主に「郵政側には書類などを見せないように」と注意を促していたという。
一方、０７年２月頃、大阪府枚方、吹田両市の三つの団体の定期刊行物を発送する業務を新生企業から委託されていた業者は、ＤＭが大量のため、規模の大きい大阪市内の郵便局１か所で発送。しかし、宇田容疑者は業者に対し、「郵便局とのやり取りは団体ごとに担当者を替えてほしい」と注文を付けていたという。-YOMIURI ONLINE

【2月27日】　新生企業の逮捕状で通販ウィルコ、朝日広告社、日本郵政担当者、恐々 新生企業の逮捕状が出て、通販のウィルコ、朝日広告社、そして日本郵政の郵政省当時からの担当者は戦戦恐恐ではないのか？　新生企業、ウィルコなどのＤＭ通販会社の心身障害者用低料第三種郵便物制度悪用により百数十億の被害を受けた『日本郵便の対処』が、新生企業ウィルコも含め障害者郵便割引利用悪徳企業を詐欺で告訴せず、損害賠償は被害額の半分以下の賠償請求で決着させるという事で、相手（日本郵政）あっての詐欺罪だから、これはありえず、司法も『郵便法と脱税』でしか対処できなかった。-敬天新聞！-43

5月30日	障害者郵便割引不正：大阪地検、白山会会長ら再逮捕　紳士服店でも不正容疑
	障害者郵便割引不正：スポーツ用品店、熊本で１万４０００通　差額返還の意向
	障害者郵便割引不正：通販大手「ベルーナ」も１３７９万通　「違法性認識なし」
	障害者郵便割引不正：白山会会長ら４人を再逮捕－－郵便法違反容疑