マニフェスト (manifesto)(Wikipedia) とは宣言・声明書の意味で、個人または団体が方針や意図を多数者に向かってはっきりと知らせること、またはそのための演説や文書である。
2010年のﾆｭｰｽ
朝日新聞 民主敗北、次にくるものは
毎日新聞 参院選：与党が過半数割れ
読売新聞 共産党・小池さん、議席逃す…東京選挙区
産経新聞 【参院選・暗】「もっと時間あれば」新小沢ガールズの河上氏
ここより「管直人新政権」へ 民主党 管直人内閣の紹介
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【7月30日】 民主両院総会、小沢氏の姿なし…カギ握る動向 民主党代表選のカギを握るのは、党内最大勢力である小沢グループ（約１５０人）を率いる小沢一郎前幹事長の動向だ。 |
菅新政権  厳しい表情で臨時閣議に臨む鳩山首相（中央）＝２８日午後７時４０分＝冨田大介撮影
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【5月29日】 福島消費者相を罷免、社民の離脱は不可避 鳩山首相は２８日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同県名護市辺野古への移設を明記した政府の対処方針の閣議決定に反対した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化相（５４）を罷免した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128 後任の消費者・少子化相は当面、平野博文官房長官に兼務させる。 首相は記者会見で社民党の別の議員を入閣させ、同党との連立政権を維持する考えを表明したが、社民党内の反発は強く、連立離脱は不可避な情勢となった。 民主、社民、国民新の３党連立で昨年９月に発足した鳩山政権は、夏の参院選を前に危機的な状況を迎えており、首相の進退問題に発展する可能性もある。 福島氏は同夜、首相官邸で開かれた普天間問題に関する基本政策閣僚委員会で、辺野古移設の明記を理由に対処方針に反対し、閣議で署名を拒む考えを表明した。首相はこの後、福島氏と会談して説得したが福島氏は譲らず、臨時閣議を開いて福島氏の罷免を決めた。 首相は福島氏に「連立の中でこれからも協力願いたい」と連立維持を求めたのに対し、福島氏は「党首という立場での罷免であり、連立を維持するのは簡単ではない」と述べ、連立政権にとどまるのは難しいとの考えを伝えた。 |
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【5月19日】 事業仕分け第２弾後半…天下り役員は３３４人 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）による事業仕分け第２弾後半日程の対象となる６７公益法人と３特別民間法人のうち、ほぼすべての６９法人の役員に国家公務員ＯＢ計３３４人が天下りしていることが、読売新聞社の調査で明らかになった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128 ２７法人が国や独立行政法人から補助金や委託費として年間７４６億円を受け取り、内部留保も全体で総額約７００億円に上っており、公益法人が官僚の天下りの受け皿となって多額の税金の投入を受けている実態が浮き彫りになった。 行政刷新会議は１８日に首相官邸で開いた会合で、２０日からの後半日程の仕分け対象を６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業とすることを決めた。読売新聞社の調査は、内閣府が２００８年に全国の公益法人（国所管は６６２５法人）について行った実態調査結果などを基に集計した。 天下りが最も多かったのは、刑務所入所者が作る木工品などを販売する矯正協会（法務省所管）の１３人だった。環境保全に役立つ商品に「エコマーク」の認定をする環境省所管の日本環境協会が１１人で続いた。 |
 「事業仕分け」の開会式であいさつする枝野幸男行政刷新担当相（中央）＝東京都中央区で２０１０年４月２３日午前１１時２６分、三浦博之撮影
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【4月23日】 事業仕分け：科技大準備費「縮減」 第２弾スタート 政府の行政刷新会議による「事業仕分け第２弾」が２３日、独立行政法人（独法）と公益法人を対象に、東京都内で始まった。前半は独法を対象に土・日曜を除く２８日までの４日間実施し、４７法人計１５１事業を精査する。昼から始まった作業では、「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の「運営委員会」の経費について、「執行のあり方などに疑問がある」として予算縮減と判定。機構の運営や予算の執行管理態勢を見直すことを求めた。 第２弾では、事業の重複などの無駄を洗い出すとともに、独法の再編を含む制度改革につなげる方針。昨年秋の仕分け第１弾が評価された経緯から、支持率が低迷する政権の浮揚策としたい思惑ものぞく。-続きを読む-毎日jp-128 鳩山由紀夫首相は２３日午前、「長年の天下りなど、あかを完全に洗い流し、大掃除をやってもらう。私も大いに期待している」と首相公邸前で記者団に語った。仕分け開始に先立つ開会式では、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けは国民の皆さんに代わって税金の使われ方を明らかにし、無駄をそぎ落としていく試み。納税者の皆さんは『おかしいぞ』という時は私たちを後押しいただきたい」と呼びかけた。 |
仕分け作業は民主党の蓮舫参院議員ら与党国会議員８人と民間有識者３２人が二つの作業グループに分かれて行う。２３日午前、内閣府所管の沖縄機構と厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構を皮切りにスタート。
沖縄機構は１２年度開学を目指す「沖縄科学技術大学院大学」の準備を担当し、既に約２０の研究グループが構成され先行研究も始まっている。仕分け対象となったのは、年２回開催の「運営委員会」の経費が１回平均１８００万円かかっていることや、国家公務員より３割高い職員給与水準。
労働機構は、労働大学校（埼玉県朝霞市）での労働行政担当職員向けの研修や労働政策研究など３事業について、廃止を含め検討した。【影山哲也】-毎日jp
 鳩山首相との会談後、報道陣の質問に答える前原国交相＝菅野靖撮影
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【4月22日】 国交相、小沢氏求めた高速新料金を見直さず 前原国土交通相は２２日昼、首相官邸で鳩山首相と会い、９日に発表した高速道路の新たな料金制度に与党から反発が出ている問題について、対応を協議した。 前原氏はこの後、国土交通省で記者団に対し、「現時点において見直しは行わない」と語った。 -続きを読む-YOMIURI ONLINE-128 新料金制度をめぐっては、民主党の小沢幹事長が２１日に鳩山首相に見直しを求め、首相が再検討する方針を示していた。前原氏は党内で小沢氏と距離を置いており、小沢氏の求めに応じた新料金制度の再検討に反発して辞任する可能性も取りざたされたが、前原氏は「私どもの考え方は首相、官房長官に了承されたわけだから、（閣僚を）続けさせていただきたい」と述べ、辞任を否定した。 前原氏は記者団に対し、見直しを行わないとする一方で、「国権の最高機関である国会における審議を踏まえ、国交省で総合的に検討させていただく」とも述べた。国交省が発表した新料金制度の撤回にはただちに応じない姿勢を強調する一方、将来の見直しの余地を残した。 |
 党首討論で発言する鳩山首相（２１日午後、国会で）＝鷹見安浩撮影
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【4月22日】 「確かに私は、愚かな総理かもしれません」 ２１日の党首討論の冒頭、鳩山首相はこう語った。 |
【4月10日】 高速割引財源：道路建設転用は１．３兆円 政府方針 政府は８日、０８年度から高速道路料金の割引に充てている「利便増進事業費」（総額３兆円）のうち、１．３兆円を道路建設に転用する方針を固めた。同事業は、過去の高速道路建設の債務３兆円分を政府が肩代わりし、「休日１０００円」などの財源を捻出（ねんしゅつ）する仕組み。既に５０００億円が使われたが、参院選をにらんで高速道路建設を進めたい民主党の要求を受け 、残りの半分以上を道路建設に振り向け、割引制度は大幅縮小する。-続きを読む-毎日jp-128
前原誠司国土交通相は９日にも、６月から導入する車種別の新料金上限制度を発表する。新制度では現行の割引制度はほぼ全廃、割引財源の残高の半分以上を道路会社による道路建設に転用し、残る１．２兆円を新たな料金制度の原資にする。既存の割引制度が廃止されれば、利用者には実質値上げとなる。
民主党は従来、高速道路建設は抑制し、必要な分だけ国費で造ると主張してきたが、高速道路建設促進を掲げる小沢一郎幹事長の求めに応じ、方針を転換。道路会社（旧道路公団）が高速道路を建設する仕組みに後戻りし、建設財源に国費を投入する。
政府は既に、料金割引を財政支援の対象とする「道路整備事業財政特別措置法」の改正案を今国会に提出し、財源を道路建設に転用する方針を打ち出していた。
転用される１．３兆円は、暫定２車線で開通している６路線の４車線化や、関越自動車道と東名高速道路をつなぐ「東京外環自動車道」の建設などに充てる見通し。【寺田剛、久田宏】-毎日jp
【4月10日】 高速道路の上限料金制 「普通車２０００円」で最終調整 国土交通省は８日、高速道路無料化に向けた社会実験に合わせ、今年６月をめどに始める走行距離が長くても通行料金を同額にする上限料金制は普通車２０００円、軽自動車１０００円、トラックなどの大型車５０００円とする方向で最終調整に入った。-続きを読む-SANKEI BIZ-128
新しい割引となる上限制は、曜日は限定せず、自動料金収受システム（ＥＴＣ）利用車だけでなく現金利用客にも適用する方針だ。
対象の区間や期間は詰めているが、前原誠司国交相が現行の料金通りとしている首都高速、阪神高速と実験的に無料とする区間などは対象外。詳細は月内に公表する考え。
現行の割引制度には、ＥＴＣ利用の乗用車と二輪車に限定し、地方圏で休日（土日祝日）の通行料を上限１０００円にすることなどがある。
新制度は、これらを大幅に見直す。平日に頻繁に高速道路で長距離を移動する人にとっては大きなメリットがあるが、既に休日１０００円を利用している普通車の場合、休日は値上げとなる。 一方、同時に実施する無料化実験の対象区間は、利用促進の観点から通行量の少ない区間などを中心に選ぶ方針だ。-SANKEI BIZ
【3月29日】 ２人目擁立、小沢氏の「党本部主導」に地元反発 民主党は参院選の第２次公認候補を４月２日にも発表する。 小沢幹事長は詰めの調整に余念がないが、内閣支持率が低下する中、２人区では小沢氏の２人擁立方針への反発が強く、新たな党内対立の芽になりそうな気配だ。
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民主党は今月３日に１次公認８７人（選挙区４７人、比例代表４０人）を発表した。２次公認では新たに１０人前後を決める方針だ。
小沢氏は２９日、国会内で役員会に出席したが、幹部らの報告を黙って聞くだけだった。その後、社民党との公認調整が難航している富山に入った。 １２ある２人区のうち、２人目の擁立を巡って紛糾しているのが茨城、静岡、長野、京都だ。 小沢氏は２６日、党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員と会い、２人目の擁立を渋る牧野氏に対し「県連が２人目を擁立しないのなら、党本部で擁立することもある」と通告した。
これに対し、静岡県連は２９日の常任幹事会で、県連として２人目は擁立しないことを決めた。牧野氏は静岡市での記者会見で、「（鳩山内閣の）支持率は下がっている。どう考えても２人出して戦える状況ではない」と指摘。小沢氏の「党本部主導」の擁立方針についても、「地方の意見を尊重してやっていこうという党の基本精神に合わない」と反発した。
長野県選出の羽田雄一郎参院議員も２６日、小沢氏を訪ね、２人目の擁立に難色を示したが、小沢氏は応じなかった。小沢氏は３０日に長野入りし、「党本部主導」の２人目を発表する予定だ。 静岡、長野など２人区側が２人目擁立に難色を示すのは、共倒れの危険性があるほか、無党派層の支持を得やすい女性や若い新人を擁立した場合、現職の方が落選の危機にさらされる可能性があるためだ。 長野では北沢防衛相が改選を迎えるが、県連内では、「米軍普天間飛行場の移設問題が北沢氏にマイナスに働く可能性がある。２人擁立して北沢氏が落選したら、目もあてられない」との声が出ている。
これに対し、小沢氏は「２人擁立しても共倒れの危険はほとんどない」（周辺）とみる。衆院の小選挙区や参院の１人区は「風」に左右されやすいが、２人区では、民主党が仮に自民党を下回っても、公明党や共産党に負けなければ議席を確保できるとの判断からだ。２人擁立して比例票の上積みにつなげた方が得策との思惑もある。
小沢氏に近い党幹部は「１人区が死に物狂いで戦っている最中に、２人区が１人だけで、『公示と同時に選挙は終了』みたいになったらおかしい。我々には大義がある」と指摘する。
（2010年3月29日21時40分 読売新聞）
【3月24日】 【3月24日】 生方氏、説明なければ抗議辞任も 小沢幹事長の資金問題で 民主党の生方幸夫副幹事長は２４日午前のテレビ朝日やＴＢＳ番組で、小沢一郎幹事長の政治資金問題に関して「政治とカネの話を（説明するよう）申し上げなければいけない」と述べ、引き続き小沢氏に説明を求める考えを明らかにした。-続きを読む-琉球新報-128
生方氏は執行部批判を理由とした副幹事長の解任方針が撤回され続投が決まっているが、辞任も視野に小沢氏に説明を求めたことで波紋を呼びそうだ。
また、自陣営への不正資金提供事件で議員辞職も離党もしない意向を示した民主党の小林千代美衆院議員の対応に関連しても「（辞職にしても）一人だけ辞めてそれでいいのか。トカゲのしっぽ切りじゃなく、頭にもいろいろ問題がある」と述べ、政治資金問題を抱える小沢氏を間接的に批判した。(共同通信)-琉球新報
【3月23日】 小沢氏、参院選に危機感…生方氏の解任撤回 民主党の小沢幹事長が２３日、生方幸夫副幹事長を一転して留任させた背景には「解任方針に対する世論の厳しい批判に、参院選への危機感を覚えた」（党関係者）ことがあるようだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128
小沢氏は２３日、生方氏に続投を求めた会談の直前、輿石東参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長と会い、「注意処分くらいでどうか」と、解任を求める高嶋氏らを説得した。高嶋氏は２２日に小沢氏と電話で協議した際、小沢氏から「温情があだになった。人事は冷厳に、だ」と生方氏への厳しい姿勢を聞いたばかりだったため、驚いたが、受け入れた。
生方氏は、解任騒動の発端となった１７日付の産経新聞社のインタビューの前にも、鳩山政権の「内閣一元化」方針に反し、政策調査会の復活を求めるなど、執行部にありながら執行部批判を強めていた。２３日の生方氏との会談でも、小沢氏は終始硬い表情を崩さなかったという。
そうした不快感を抑えてまで留任させざるを得なかったのは、先の連休中の報道機関の世論調査の数字が影響していた面もあるようだ。例えば、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では内閣支持率が３０・５％（前回比１２・３ポイント減）に急落、生方氏解任を「評価せず」は７２・３％にのぼった。また、２２日には小林千代美同党衆院議員の陣営幹部と北海道教職員組合（北教組）幹部が政治資金規正法違反で起訴され、参院選への影響への懸念から、「イメージ悪化の阻止にはやむを得ないと判断した」（中堅）との見方もある。 ただ、解任騒動を契機に政府・民主党内の不協和音が顕在化しており、生方氏の留任でどれだけ打撃を緩和できるかは不透明だ。
小沢氏に近い松木謙公国会対策筆頭副委員長は２３日の常任幹事会で、生方氏の留任について「不満だ。生方氏は国対の会議にもあまり出席していない」と訴えた。また、高嶋氏が２３日の党役員会で「閣僚の発言があまりにも軽率」と批判したのは、枝野行政刷新相が生方氏の解任方針に疑問を呈したことなどが念頭にあると見られる。
前原国土交通相は２３日の閣議後の記者会見で「政治とカネの問題に誰もけじめを付けていない。それが厳しく問われている」と述べた。党執行部が小林氏を不問に付したことに対する不満や、これまで批判を控えてきた鳩山首相や小沢氏の政治とカネの問題への危機感が噴き出し始めている。（2010年3月24日01時33分 読売新聞）-YOMIURI ONLINE
【3月21日】 「党にダメージ」と民主・細野氏 生方氏の解任問題 民主党の細野豪志副幹事長は２１日のテレビ朝日番組で、党が執行部批判を理由に生方幸夫副幹事長の解任方針を決めたことに関し「トータルに見れば党にダメージがあった」との認識を示した。-続きを読む-47NEWS-128-
同時に「政権発足直後までは小沢一郎幹事長の陣頭指揮がプラスに働いたが、議論して政策をつくらなければいけないタイミングに来ている」と党改革の必要性に言及。「自由な議論の場所をつくる。生方氏にも協力してほしい」と強調した。
生方氏は同じ番組で「これで萎縮すれば民主党はおしまいだ」と指摘。安住淳衆院安全保障委員長は小沢氏の進退について「執行部の今の状況が続くなら自身で判断していただくしかない」と述べ、辞任を検討すべきだとの考えを示した。
番組後、生方氏は細野氏が議論の場を設ける考えを示したことについて記者団に「今一番全党でやらなければいけない議論は、小沢幹事長の進退問題だ」と述べた。-47NEWS
【3月19日】 生方氏解任「言論封殺だ」民主内に批判の声 民主党の小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が１８日、解任に追い込まれたことは、結束を乱す不満分子は許さないという同党執行部の強権的な姿勢を強く印象づけた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128-
鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。 生方氏の解任について鳩山首相は１８日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。
生方氏は衆院千葉６区選出で当選４回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、１７日付産経新聞のインタビューで、生方氏が党運営を中央集権的と批判し、「鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」などと求めたことだった。
高嶋良充筆頭副幹事長は１８日、生方氏を党本部に呼んで副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「普通のことをしゃべっているのに辞めろというのは、党内に言論の自由がないということだ。情けない」と反発。高嶋氏は「議論する場がいっぱいある。なぜそこで言わないのか」と指摘したが、生方氏は「（処分するなら）正式に倫理委員会にかけてください」と求め、平行線に終わった。
高嶋氏は会談後、生方氏以外の副幹事長を集め、副幹事長会議として交代を求める方針を確認。小沢氏と電話で対応を協議した。小沢氏は「そこまでする必要はないのではないか」と語ったが、高嶋氏が説得したという。
高嶋氏は記者団に「放置しておくと党の求心力や他の議員の意欲がそがれる。解任ではなく、役職の交代だ」と強調した。
高嶋氏の強硬姿勢の背景について「生方氏が呼びかけた政調復活を求める会合に４１人が集まったことで、党運営批判の高まりに焦りを感じたのではないか」との見方がある。生方氏の行動について、輿石東参院議員会長が「幹事長室にいる人が、いかがなものか」と批判するなど党執行部としては、災いの芽を早めに摘もうとする姿勢が見られた。 小沢氏に距離を置く議員からは公然と批判の声が上がっている。
枝野行政刷新相は１８日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由
民主党の規約では、副幹事長は幹事長が選任すると規定されているが、解任などの手続きは明記されていない。生方氏は１８日夜、党の対応について「幹事長を批判したから更迭というのは民主主義の原則を無視した行為で、国民は納得しない。副幹事長交代は承服しておらず、異議を申し立てたい」と語った。小沢氏の進退についても「国民が納得しなければ、幹事長を辞めるのが当たり前だというのが党内の多数派だ」と指摘した。（2010年3月19日01時16分 読売新聞）
【3月17日】 核持ち込み、将来容認も…外相「緊急時に決断」 岡田外相は１７日午前の衆院外務委員会で、非核三原則に抵触する米軍の日本への核兵器持ち込みについて、将来的に有事が起きた場合に持ち込みを容認する事態もあり得るとの考えを示した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128
米国の「核の傘」による抑止力を維持し、日本の安全保障政策や日米関係に支障を来さないようにする狙いがあるとみられる。ただ、外相は「鳩山内閣は非核三原則を堅持する」とも強調した。
外相は答弁で、「緊急事態が発生して、核持ち込み、一時的寄港を認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、その時に政権が命運をかけて決断し、国民に説明するということだ」と述べた。 これまで、外相は日米の核持ち込みをめぐる「密約」の調査結果発表後、米側は既に艦船などから戦術核を撤去しており、核持ち込みの事態は想定されないと説明していた。
一方で、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合について「仮定の議論なのでお答えできない」とも述べるなど、「常に持ち込みを拒否する」としてきた従来の政府見解から一歩踏み出す考えも示していた。
外相はまた、「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかはその時の政権が判断すべきことで、今、将来にわたって縛ることはできない」と答弁で指摘した。「将来のことについても、国会の中でいろんな議論をしてもらうのは非常に大事なことだ」とも述べた。
自民党の岩屋毅氏らの質問に答えた。（2010年3月17日11時53分 読売新聞）
【3月12日】 小沢氏、候補者調整着々と…女性は過去最多 民主党の小沢幹事長が、夏の参院選で過去最多の１００人超の候補者擁立を目指し、着々と調整を進めている。
小沢氏は、組織票が期待できる候補と、若さを武器に無党派層への浸透を目指す候補者を周到に選挙区や比例に配置。党内では「強い自民党時代を仕切った小沢氏ならではのやり方だ」と評価する声が上がっている。ただ、弱点も浮かび上がっている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128-
小沢氏は１１日夕、国会内で新党大地の鈴木宗男代表と会談し、参院選での選挙協力について意見交換した。小沢氏は鈴木氏に「全国をびっしり歩いているんだ」と述べ、地方行脚の手応えを強調したという。
小沢氏は、３日に参院選の１次公認８７人（ほか推薦２人）を発表した後も、山形、愛知両県を訪ね、公認候補を相次いで決めた。 民主党は最終的に１０５人前後を擁立する方針だ。昨年の衆院選大勝によって支給される豊富な政党交付金が、改選数（１２１）に迫るほどの候補者を擁立できる背景にある。
山岡賢次国会対策委員長は１１日のＢＳ１１の番組で「ほとんど穴のないぐらい候補者をそろえた。負ける要素はない」と強調した。
小沢氏の候補者の選出手法には特徴がある。２人区の北海道、宮城、兵庫では、組織票を持つ候補者に、３０、４０歳代の女性新人候補を組み合わせ、支持層が重ならないように配慮した。女性候補は過去最多となる見通しだ。自民党の基盤が強い１人区の福井、鳥取、島根では、組織票では勝負にならないと見て、いずれも３０歳代の新人候補を対決させる。民主党選対幹部は「相手の弱点を徹底して突くということだ」と解説している。
もっとも、「小沢流」も盤石とは言えない。読売新聞の調査では、民主党が１１日までに擁立を決めた公認候補８９人の平均年齢は５３・２歳で、０７年参院選の５０・８歳より「高齢化」した。６０歳前後が多い連合の組織内候補１１人に加え、「自民離れ」で民主党に流れた業界・団体の幹部が比例名簿に名を連ねた影響があるようだ。若返りを狙う自民党の公認６４人の平均は５１・７歳だ。
一昨年、マルチ商法業者からの講演料問題で離党した前田雄吉・元衆院議員を比例で公認したことに、党内では「いくら小沢氏に親しいといっても、有権者の不信を買うのではないか」と見る向きもある。前田氏はかつて小沢氏を支持する一新会の事務局長だった。
小沢氏は１１日、国会内で、夏に改選となる愛知選挙区の木俣佳丈参院議員と会談し、比例転出を求めたが、木俣氏は選挙区にこだわりを見せた。小沢氏は「木俣氏では勝算が低い」（小沢氏周辺）と見て、既に愛知で２人の候補を決めており、「剛腕ぶり」があつれきも生んでいる。（2010年3月12日09時10分 読売新聞）
【3月1日】 民・公接近が波紋＝参院選にらみ思惑 民主党の小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が２月２６日夜、公明党の支持母体である創価学会の幹部と会談したことが波紋を広げている。会談は夏の参院選後の連携をにらんだ動きの一環とみられる。しかし、これまで選挙で対立してきた組織との接近となるだけに、民主党内では支持者らの反発を懸念する声も出ている。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-128
公明党の山口那津男代表は２月１７日の党首討論で、政治資金に関する与野党の協議機関設置を鳩山由紀夫首相に提案した。同２４日には首相と会談して介護政策を提言。首相も協議機関や福祉政策で前向きに対応する考えを示すなど、息の合ったところを見せた。
安定政権を目指す民主党は、参院選での単独過半数獲得を狙う。だが、首相と小沢氏の「政治とカネ」をめぐる問題で失速し、先の長崎県知事選では推薦候補が大敗、党内では「このままでは参院選は負けてしまう」との危機感が強まっている。
こうした中での小沢氏と創価学会幹部の接触。小沢氏に近い民主党幹部は「学会票が自民党に流れないようにするのが目的」と解説。民主党と連立を組む社民党幹部の一人は「参院選後に備えて保険を掛けておく狙いだろう」と警戒を募らせる。一方、公明党の中堅議員は「小沢さんは選挙が仕事。とうとう来たな、という感じだ」と、小沢氏の目的は参院選での選挙協力にあるとの見方を示した。
ただ、民主党と公明党・創価学会は国会や国政選挙では長年対立関係にあった。民主党支持者には「学会アレルギー」があるとされ、民主党のベテラン議員の一人は「他の宗教団体の支援が得にくくなる上、無党派層から『選挙に勝つには何でもありか』と反発を招く」と危惧（きぐ）する。
一方の公明党。野党に転落した自民党とは距離を取る動きが目立ち、党内からは「いつまでも野党でいるわけにいかない」との声も漏れる。もっとも、参院選で民主党の単独過半数を許せば、参院選後にキャスチングボートを握ろうとの戦略はおぼつかなくなる。民主党とは微妙な間合いの取り方が求められそうだ。（2010/03/01-20:53）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
【2月21日】 事業仕分け第２弾「議員は倍に」野田副大臣 野田佳彦財務副大臣は２１日放送されたフジテレビの報道番組で、政府が今春に行う予定の「事業仕分け」第２弾に参加する国会議員の数について、「前回は少な過ぎたような気がする。倍くらいは必要だと思う」と語り、１５人程度が参加することが望ましいとの見方を示した。
昨年秋の事業仕分けではいったん、３２人の国会議員を「仕分け人」にすることが決まったが、人選をめぐって民主党側との調整がつかず、最終的に８人に減った経緯がある。野田氏は「ある人が現場に行き、別の人が議論する（という役割分担をした）方がいい」と語った。 古川元久内閣府副大臣は同じ番組で、今春の事業仕分けについて「事業の数は減ると思うが、もう少し深く入る」と述べ、対象を戦略的に絞り込んで議論を深める考えを強調した。（2010年2月21日17時59分 読売新聞）-128
 米軍普天間飛行場問題で会談後、沖縄県の仲井真弘多知事（右）と握手する平野官房長官＝２０日午前、沖縄県庁 |
【2月20日】 普天間移設、官房長官が県内移設を示唆 「ベターの決着になるかも」 沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は２０日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について仲井真弘多知事と県庁内で会談し、県内移設での決着もあり得ることを強く示唆した。 仲井真知事が「県外移設がベストと考えており、その方向でお願いする」と要請したのに対し、平野氏は「常にベストを求めるが、ベターになるかもしれない。これも政治だ。理解してもらった上で判断をいただかなければならない」と応じた。 また、政府内で浮上している米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）陸上部案について、仲井真知事は「決まりかけていて、米国ともすり合わせ中との話だが、どういう状況か」と問いただした。平野氏は「そういうことはゼロベースだ。政府として米国とやっていることは全くない」と述べた。５月末までに政府案を決定する方針を堅持する考えも伝えた。 仲井真知事は「頭越しならないよう、意見交換や相談するステージを必ずつくってほしい」と述べ、移設先を決定する際には県側と十分に調整するよう念押しした。 平野氏は会談後、記者団に「ベストを目指す知事の気持ちはよく理解している。知事のベスト、国のベスト。人によってベストは違い、これから調整しなければならない」と語り、政府としては移設問題で県側の意向に添えない可能性をにじませた。-産経ﾆｭｰｽ-128 |
【2月16日】 道路整備、３２１事業で６０８億円増額 政府・民主党は１５日の衆院予算委員会理事会で、２０１０年度予算案を巡り、同党の都道府県連に通知していた個別の公共事業への予算配分（個所付け）に関する「仮配分」の資料を提出した。
このうち道路整備予算では、４７都道府県で行う約８００の直轄事業のうち、都道府県連や知事などからの要望を受けた３２１事業で、昨年１１～１２月の国土交通省の概算要求時に比べ約６０８億円の増額となっていたことが分かった。今夏の参院選をにらみ、地方の要望を反映して予算配分を行っている実情の一端が浮き彫りとなった。-続きを読む-Yahoo!ﾆｭｰｽ(YOMIURI ONLINE)-128
政府・民主党は１０日の同理事会で仮配分に関する資料を提出していたが、野党側が「民主党幹事長室が県連などに配布した資料と違う」と指摘したことを受けて、出し直したものだ。
今回の資料には都道府県ごとの事業名、県連などに１月に示した仮配分額のほか、知事・県連などの要望の有無が記されている。これをもとに読売新聞社が３２１事業の道路整備予算を分析したところ、都道府県別の概算要求時と１月の仮配分時の額の比較で、大阪府、和歌山県を除く４５都道府県で増加していた。
最も増加率が高かったのは鳥取県の３６・５％。増加率が３０％を上回った福井、京都、鳥取の３府県のうち、福井と鳥取の両県は６年前の参院選で自民党候補が当選し、民主党にとって議席奪取を目指す「重要選挙区」だ。
また両県は昨年の衆院選でも、自民党による県内小選挙区の独占を許した場所でもある。関係者は「与党の立場を生かし、予算で影響力を示す必要があった」と解説する。
-Yahoo!ﾆｭｰｽ(YOMIURI ONLINE)
【2月16日】 公共事業仮配分増額、党の要望否定国交相 前原国土交通相は１６日午前の閣議後記者会見で、民主党が予算成立前に流出させた平成２２年度公共事業の予算配分（個所付け）の仮配分の総額が、昨年末の国交省概算要求額よりも約６００億円増額したことを明らかにした。増額は、民主党の参院選対策（今夏）との指摘が出ている。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-128
これに対し前原氏は「今年に限って、直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになったので、増額分が出た。（民主党の）要望を受けて増額したということではない」と否定した。 また、予算額を増額した事業については知事・県連の両方が要望した事業が７３、県連のみ要望が７６、知事のみ要望が３７、要望がなかったものが１７だと明かした。５４９事業のうち２０３事業で増額しており、全事業の３６・９％で増額したことになる。-産経ﾆｭｰｽ
 衆院予算委で答弁する菅財務相＝１５日午前 |
【2月15日】 菅氏「引き上げなら信問う」 消費税議論で 菅直人副総理兼財務相は１５日午前の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げ議論を３月にも始める方針を示したことに関連し「大きな税制改革をやる前には国民に信を問う必要がある」と述べ、税率引き上げに踏み切る場合には衆院選で民意を問うべきだとの認識を強調した。-続きを読む-山梨日日新聞-128 同時に「鳩山内閣で（消費税引き上げの）議論そのものをしないと決めた覚えはない。２０１０年度予算案の衆院通過後にいろいろな課題を次の段階に進めないといけない」として、３月にも議論に着手する意向を重ねて示した。自民党の田村憲久氏への答弁。 平野博文官房長官は記者会見で消費税の議論を始めることで「歳出削減（に向けた政府の努力）が鈍ってしまうことがあってはならない」と指摘。議論を始めるタイミングに関しても「まだ予算がどうなるか見えていない。３月がいいのか微妙だ」と述べた。 予算委で前原誠司国土交通相は、民主党が公共事業の予算配分（個所付け）方針を地方自治体に伝えた問題に絡み、政府が１０日の予算委理事会で提出した資料について「より正確で詳しい最新版を出した」と述べ、１月末に民主党の各都道府県連を通じて配布した資料とは異なることを明らかにした。-山梨日日新聞 |
| 【2月10日】 枝野行政刷新相が就任＝首相「小沢氏も異論なし」 行政刷新担当相への起用が決まった民主党の枝野幸男元政調会長は１０日午前、皇居での認証式を経て正式に就任した。この後、鳩山由紀夫首相は首相官邸で枝野氏に同担当相の辞令を交付。鳩山内閣の閣僚は上限の１７人となる。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-128 首相は同日午前、枝野氏を官邸に呼び、「行政刷新相の仕事を仙谷由人氏から引き継いでほしい」と就任を要請。枝野氏は「大変荷が重い仕事だが、しっかり頑張りたい」と快諾した。 これに先立ち、首相は、首相公邸前で記者団の質問に答え、民主党の小沢一郎幹事長と８日昼に官邸で会談した際、枝野氏起用の方針を伝え、「全く異論はない。しっかりやろう」と了承を得たことを明らかにした。 また、枝野氏が昨年の「事業仕分け」作業チームで統括役を務めた経緯を踏まえ、「事業仕分け第２弾をできるだけ早くやらなければいけない。民主党に対する信頼を再び回復して高めていくためには、彼に陣頭指揮してもらいたい」と説明。首相自身や小沢氏の「政治とカネ」の問題で内閣支持率が下落する中、枝野氏の重要閣僚起用で政権浮揚を目指す狙いを鮮明にした。 平野博文官房長官は記者会見で、枝野氏が小沢氏と距離を置いていることに関し、「（政府と民主党は）仕事を通じて連携していく。ひびが入ることにはならない」と強調。仙谷氏は記者団に「首相自身の問題も含む政治とカネの問題が一つの節目を迎えたというところで決断されたのではないか」と語った。 首相は１月、藤井裕久前財務相の辞任に伴い、国家戦略担当相を兼務していた菅直人副総理を財務相とし、戦略相は行政刷新相の仙谷氏に兼務させた。 政府は５日、国家戦略室の「局」昇格や行政刷新会議の内閣府への設置などを明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。これを踏まえ、首相は仙谷氏を戦略相の業務に専念させることにした。仙谷氏は引き続き公務員制度改革に当たるほか、首相が昨年の所信表明演説で打ち出した「新しい公共」を新たに担当する。 （2010/02/10-13:14） |
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【2月3日】 「隠れ天下り」監視へ新機関、人材センター廃止 政府が今国会に提出する国家公務員法等改正案の概要が３日、明らかになった。 各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、新たに「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することなどが柱で、４月１日の設置をめざす。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128
新センターは、各省庁による民間人採用や官民人事交流の支援のほか、再就職した官僚ＯＢの出身省庁への働きかけや、官僚ＯＢが独立行政法人の役員以外の嘱託職員などに再就職する「隠れ天下り」などの監視を行う。こうした「天下り」監視は、同センター内に第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置し、同委員会が調査や勧告を行う。センター長には閣僚を充てるとしており、平野官房長官を起用する方向で調整している。
「官民人材交流センター」は麻生政権下の２００８年末に、各省庁が行っていた再就職のあっせんを内閣が一元管理するため設置された。これに対し、鳩山政権は発足直後の昨年９月、省庁あっせんによる天下りそのものを禁止する方針を打ち出したため、同センターは事実上、機能を停止していた。
法案にはほかに、国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を４月１日に設置すると明記。同局は労働基本権に関する検討など、今後の公務員制度改革も担当する。同局長は首相が官房副長官の中から指名するとしており、松井孝治官房副長官の起用案が浮上している。（2010年2月3日15時01分 読売新聞）
【1月6日】 藤井財務相：辞任へ 予算審議に影響 民主、後任人事急ぐ 小沢氏との関係指摘も -毎日jp -128 - 41
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 政治＞
藤井裕久財務相の辞任が避けられない情勢になったことにより、鳩山政権は次期通常国会で新たな火種を抱え込む事態となった。国会の召集予定日は１８日に迫っており、予算編成の責任者交代で、国会審議への影響は避けられない。１０年度予算案の年度内成立を急ぐ政府・与党にとって、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に、財務相の交代という不安材料が加わり、国会運営は不透明感を増している。【近藤大介】
首相は５日夜、首相官邸で記者団に「まだ仮定の話。お医者さんの判断もまだで、結論を出す必要はない。それ以上の答えを申し上げるつもりはない」と強調。財務相のサポート体制についても「まだそういうことは考えていない」と述べるにとどめた。 首相が財務相交代を否定したのは、次期通常国会での予算審議への影響を最小限に抑えたかったためだ。政府は次期通常国会で、０９年度第２次補正と１０年度の両予算案を提出予定。２次補正提出に伴い、召集日の１８日には財務相の財政演説が予定されており、首相と並び財務相の答弁力が問われる国会になる。
政府・与党は国会審議への影響を抑えるため、国会召集までに後任人事を急ぐ必要がある。財務相交代が国会召集日以降にずれ込むと、野党側は衆院財務金融委員会など関係委で、新大臣の所信表明と質疑の実施を要求する可能性が高い。その分、予算審議が遅れ予算の年度内成立に影響する。 「年明けから株価が高い。株価は半年後を見ているから、日本経済が立ち直っている証しだ。自信を持ってやっていこう」
藤井氏は５日の閣僚懇談会で、景気回復に向けた手応えを強調した。いつになく雄弁に語る藤井氏を見ながら、閣僚の一人は「本当に病人なのか」と疑ったという。体調不良が理由とされる藤井氏の辞意表明だが、政府・民主党内には同党の小沢一郎幹事長との関係を指摘する声もくすぶっている。 藤井氏は自民党議員だった９３年、小沢氏らと離党し、旧新生党結成に参加。同年発足した細川内閣で蔵相に就任。その後も小沢氏と政治行動をともにしてきたが、小沢氏は藤井氏の財務相就任に難色を示すなど、近年は両者の疎遠な関係が指摘されていた。藤井氏辞任の情報に、民主党幹部は「藤井さんが辞めても、民主党がなくなるわけじゃない」と冷ややかに言い放った。
ただ、予算審議を抱える財務相を務められる議員は党内にそういない。党幹部は「鳩山政権にとって、かなり大きなピンチだ。据わりがいいのは菅直人副総理兼国家戦略担当相しかいない」と漏らした。首相周辺からは、重要閣僚である藤井氏を慰留し切れなかった首相官邸の調整力不足を指摘する声も上がっている。
一方、自民党の大島理森幹事長は５日、記者団に「（藤井氏は）自身の手で作った（予算案の）趣旨をきちんと説明される責務がある」と強調。田野瀬良太郎総務会長も同日の会見で「（予算編成過程で）マニフェストはずいぶん変質し、マニフェスト詐欺だ。国会論戦で戦う前に負けを認め、退陣するのではないか」と皮肉った。
◇財政健全化に暗雲
藤井財務相が辞任すれば、鳩山政権は発足後わずか約３カ月半で財政運営のかじ取り役を失うことになる。１０年度予算案は昨年末にすでに編成済みだが、政府はこれから更なる無駄の削減や財政健全化に向けた取り組みを本格化しようとしていた矢先だけに、政権の受ける痛手は大きい。
「１００％とは決して思っていません」。藤井氏は昨年１２月２５日の予算案決定を受け、自民党政権時代の予算の見直しが完全ではないとの見解を示していた。１０年度予算案では、無駄削減が思うように進まず、ガソリン税などの暫定税率撤廃による２・５兆円の減税を断念するなど、衆院選マニフェスト（政権公約）の一部撤回を余儀なくされた。
１０年度予算の編成作業では、９月の政権交代後に各省からの概算要求の再提出を受けるなど、時間的余裕がなかったという事情もある。政府はその分、特別会計や独立行政法人の見直しなどで今後、更に徹底した無駄の削減に取り組む方針だっただけに、中核となる財務省トップが辞任すれば及ぼす影響は大きい。 また、今回の予算案では国債発行額が当初では過去最大の４４兆円に膨らみ、財政悪化も深刻だ。
藤井財務相は予算編成で、財政規律にも一定の配慮を示していただけに、今後の政府の財政健全化の取り組みにも影響を及ぼしそうだ。【平地修】-毎日jp
【12月23日】 家計支援後退、１兆円規模増税に 税制改正大綱を閣議決定 政府は２２日、鳩山政権で初めてとなる２０１０年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税と住民税の扶養控除を一部廃止・縮減するほか、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率は民主党要望に沿って形式的な廃止にとどめ、長年続いた税率水準を別の租税特別措置（租特）の導入で維持。たばこ税も１本当たり３・５円引き上げ、たばこ本体の引き上げ分を含め来年１０月から１本５円程度の大幅値上げとなる。-続きを読む-47NEWS-128
政府税制調査会の税制改正大綱の答申を受け取り、藤井財務相（左）と握手する鳩山首相＝２２日午後、首相官邸
国税と地方税を合わせて改正効果が全面的に表れる場合を試算すると、差し引き１兆円規模の増税。子ども手当に２兆円超を投入し負担軽減を図るが、ガソリン値下げは実現できず、政権が掲げる「家計支援」のマニフェスト（政権公約）は後退した。 現行の暫定税率廃止後もガソリンの税負担は「当分の間」維持。暫定税率のうち自動車重量税は全体として上乗せ税率のうち国の財源部分の半分程度を減税する。原油高騰時に課税を停止する法的措置の導入も盛り込んだ。
扶養控除では、子ども手当を手にできる１５歳までの子どもがいる世帯では廃止するが、２３～６９歳の「成年部分」は存続。特定扶養控除については、公立高校の実質無償化に合わせて１６～１８歳の高校生年代を対象に控除額を縮減する。-47NEWS
【12月21日】 見せかけの「暫定税率廃止」 各方面配慮の帳尻合わせに終始 鳩山由紀夫首相は暫定税率の事実上の維持や子ども手当に所得制限を設けない方針を打ち出したが、新税の導入という「看板の掛け替え」や、高額所得者向け寄付制度の創設を表明するなど、“小手先”の対応に走った面は否めない。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-128
鳩山政権は財源の枯渇から思い描いた政策を実行できず、各メディアの世論調査でも支持率が急落している。首相が示した方針は、財政や国民の反発、連立与党に配慮した「帳尻合わせ」の産物にほかならない。 「景気を何とかしてくれという（国民の）気持ちは世論調査などで明らか」
鳩山首相は２１日夜、暫定税率を事実上維持する理由について記者団にこう語り、税水準の維持で確保した約２兆３千億円のうち、２兆円を雇用や地方活性化などの景気対策に振り向ける考えを強調した。
政府は景気回復に向けた矢継ぎ早の対策を求められるが、肝心の財源は乏しい。新税への振り替えとそれに伴う景気対策は、政府のなりふり構わぬ財源確保策に加え、国民新党などが求めた手厚い地方支援策にも配慮したものだ。 それでも、仕組みとして暫定税率を廃止するのは、民主党の従来の主張との整合性をとるためだ。暫定税率の根拠だったガソリン税などを道路整備に充てる「特定財源制度」は昨年度で廃止。民主党は野党時代から「課税根拠がなくなった」と主張していただけに、つじつまを合わせる必要があった。
一方、子ども手当の所得制限をめぐっても、最後は小手先の対応が幅をきかした。政府・与党内では最後まで年収２千万円を上限とする所得制限の設置案が有力だった。平野博文官房長官も２１日朝の会見で「所得制限をした方が納得を得られるのでは、という気持ちは（首相にも）あると思う」と述べ、鳩山首相の心の内を代弁していた。
だが、所得制限の導入はマニフェスト（政権公約）には明記されていない。暫定税率と並ぶ重要政策である子ども手当でも公約を守れなければ、批判が高まる恐れもある。 半面、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、所得制限に肯定的な意見が半数以上を占めた。自治体への新たな寄付制度の導入は、「バラマキ」批判を少しでも和らげたいという鳩山政権の苦肉の策となった。-産経ﾆｭｰｽ
【12月17日】 クローズアップ２００９：民主予算要望（その１） 財源確保、公約後退 民主党の１０年度予算案への重点要望は、子ども手当や暫定税率廃止などの目玉政策にもメスを入れ、財源確保を図った。「財源も考えなくては」との小沢一郎幹事長の「査定」を反映した形だが、実現すれば衆院選マニフェスト（政権公約）や鳩山由紀夫首相の発言を覆すことにもなる。財源確保と公約堅持のどちらを優先するのか。鳩山政権初の予算編成は正念場を迎えている。-続きを読む-毎日jp-128
◇政府に「助け舟」
「（民主）党は寛容だった。党の助け舟だ」。民主党の重点要望について政府高官は１６日夜、こう語った。１０年度予算案の編成で政府は「新規国債発行は約４４兆円以内」との目標を掲げている。だが、実現に不可欠なマニフェスト関連の予算要求（計６・９兆円）の縮減について、政府・与党内の調整は難航し、決着のめどすら立っていなかった。
目玉政策の一つ、「暫定税率の廃止」に踏み切れば、国と地方の税収減は２・５兆円に達する。「国債の抑制目標の達成は不可能」（財務省幹部）になるだけでなく、「財政難の中、新たな税収減を迫られる地方自治体の反発が避けられない」（総務省幹部）状況に陥る。暫定税率について「現在の租税水準を維持」と明記した民主党の要望は政府にとって「助け舟」だった。 要望通りになった場合、税収減が１８００億円程度にとどまる見通しで、要望取りまとめにかかわった細野豪志・民主党副幹事長は「経済状況の変化や税収の落ち込みを含め、（予算要求に）切り込む部分もしっかり出した」と明かす。要望を受け、政府税制調査会は現行の暫定税率を廃止後、同水準の新税を導入する検討に入る。
要望は、もう一つの目玉政策「子ども手当」についても所得制限の導入を要求。「（地方に）新たな負担増を求めない」との表現で事実上、現行の児童手当の地方分（５７００億円）程度は、地方に負担を求める方針も盛り込んだ。所得制限なしの子ども手当導入を主張してきた長妻昭厚生労働相は１６日、「主張を理解いただけるよう努力していく」と述べたが「国債発行額の上限もある」と、最終的には政府全体の方針に従う考えを示した。
大胆にマニフェストに切り込んだ今回の要望は、小沢幹事長による事実上の「査定結果」とも言え、１６日夜、政府高官は「（党要望を）丸のみできたらハッピーだ」と語った。このまま各閣僚から徹底抗戦の声が上がらなければ、大幅に遅れていた税制改正、予算編成が一気に決着に向かう可能性もある。【平地修】
◇「本当に政治主導か」
民主党の小沢一郎幹事長が１６日、来年度予算編成の重点要望を政府に提出した際、「本当に政治主導だったか疑問がある」などと激しく政府批判をしていたことが分かった。出席者によると、小沢氏の迫力に室内の雰囲気は凍り付いたようになったという。 小沢氏の口調が鋭くなったのは報道陣が退出した後。「表情を一変」（出席者）させ、「予算編成を官僚に乗らずにできているのか。政府高官は研さんを積んで自ら決断して実行してほしい」と強調。「自民党政権との癒着があった（業界）団体にはあえて厳格に対処している。選挙に勝ったから内閣を組織できた」と、業界団体との関係に留意した予算編成も求めた。 最後に「誰かが言わねばならないことで、自分が憎まれ役を買って出た」と締めくくった。【田中成之】
◇子ども手当の所得制限、「線引き」困難
民主党が子ども手当の所得制限を政府に要望したことで、マニフェストの目玉政策は大きな見直しを迫られることになった。
鳩山由紀夫首相は１６日、「（所得制限は）マニフェストにうたっている話ではない。判断はこれからだ」と慎重姿勢を見せながらも「党の要望は国民の思いを背に受けた要望であり、大事にしたい」と首相官邸で記者団に語った。
首相は当初、「子供を社会全体が育てる発想。子供に関して裕福だとか、必ずしも裕福でないという発想ではない。所得制限は、まず考えないのが基本線だ」（１１月１８日）と、所得制限に否定的だった。それだけに「財源不足」という錦の御旗（みはた）の下に方針転換を図りつつある感は否めない。
子ども手当は、中学３年までのすべての子どもに月額２万６０００円（１０年度は１万３０００円）を支給する制度。厚生労働省は既に来年度予算案の概算要求で、所得制限を想定せず２・３兆円を計上しており、長妻昭厚労相は１６日夜、「所得制限のない形で理解をいただきたい。当初の主張を下ろすことは考えていない」と省内で記者団に語り、戸惑いを隠さなかった。
所得制限の線引きについて要望は「限度額は政府・与党で調整し決定する」とした。ただ、平野博文官房長官が「（所得の）線引きは非常に難しい」と認めるように、所得把握や制限額の設定は膨大な作業を伴う。 また、社民党は「所得制限を設けない」とする予算要望書を同日、平野氏に提出しており与党内の意見も一致していない。
政府税制調査会は子ども手当に必要な財源を捻出（ねんしゅつ）する手段として、手当の恩恵を受ける１５歳以下が対象となっている「年少分」の扶養控除を１０年度税制改正で廃止する方針を打ち出している。 だが、所得制限が導入された場合、手当を受けられない世帯は増税による負担増のみを強いられることになる。
定額給付金の所得制限を巡る混乱が痛手となった麻生前政権の前例もあり、政府・与党内の調整が難航するのは必至とみられる。【塙和也、赤間清広】-毎日jp
【12月17日】 スパコン予算、復活へ 仕分け結果を転換、２２７億円 鳩山政権は１６日、事業仕分けで「凍結」と判定された「次世代スーパーコンピューターの開発」の「復活」を認め、２０１０年度予算で２２７億円を計上することを決めた。科学者らの強い反発を踏まえ、初めて仕分け結果を転換した。文部科学省の概算要求（２６８億円）と比べても４１億円の減額（約１５％減）にとどまった。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-128
スパコン予算を巡っては、事業仕分けで「世界一にこだわる必要があるのか」などの批判が相次いだ。「凍結」判定を踏まえ、菅直人副総理兼国家戦略相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新相の３閣僚が１１日、来年度は「施設費など最低限の経費」として２９億円の計上にとどめるよう求めた。
だが、ノーベル賞受賞者らが仕分け結果に強く反発し、科学技術予算の重要性を強調した。これを受けて３閣僚は川端達夫文科相と１６日に協議し、「説明会などで説明責任を果たす」ことを条件に予算の「復活」を受け入れた。大串博志財務政務官は記者会見で「政治の意思で決めた。特例的な結果だ」と説明した。
農林水産省予算では、自然災害に備える「農業共済」関連の２事業９９８億円の要求に対し９２３億円を認める。仕分けでは「３分の１程度の削減」と判定されていた。赤松広隆農水相が「共済組合の安定的な運営ができない。法改正も必要で、来年度の削減は困難だ」と主張していた。
３閣僚は当初、仕分けによる削減額が６９１９億円になるとしていた。復活には別の歳出削減案を用意することが条件としていたが、不十分に終わり削減額は３閣僚要求より１４９億円少ない６７７０億円にとどまった。３兆円の目標に遠く届かなかった。（山口博敬）-asahi.com(朝日新聞)
【12月17日】 ガソリン暫定税率維持 １０年度予算 民主要望で政府方針 子ども手当所得制限 政府・与党は十六日、二〇一〇年度予算編成の焦点だった子ども手当について、親の所得制限を導入するとともに、ガソリン税などの暫定税率も維持する方針を固めた。民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相と官邸で会談して申し入れたのに対し、首相も受け入れる意向を示した。ただ、同党は衆院選マニフェストで子ども手当の所得制限はしない前提で必要額を算出しており、暫定税率は廃止を明記していた。「マニフェスト違反」との批判も浴びそうだ。 -続きを読む-東京新聞-128
小沢氏が首相に手渡した予算の重点要望では、子ども手当について所得制限導入を前提に「限度額は政府・与党で調整し決定する」とした。地方に新たな負担増を求めないことも盛り込んだ。 暫定税率については「現在の租税水準を維持する」とした上で、原油価格の異常高騰時には課税を停止できるよう法的措置を講じるとした。
政府は予算編成で財源不足に苦しんでおり、所得制限や暫定税率維持によって、ほかの目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する狙いがあるとみられる。
重点要望には、高校無償化で所得制限を設けないことや、地域医療を守る医療機関の診療報酬本体の引き上げも明記。整備新幹線は「地域の要望が極めて強い」として、予算措置を講じるよう求めた。高速道路建設では地方が必要な道路を建設できるような国の支援策を検討し、来年六月に成案を得るとした。
十八項目の重点要望に対し、首相は「政府としてはしっかり受け止めたい」と述べた。-東京新聞
【12月13日】 「新内海ダム再検証を」、前原国交相が香川知事に要請 前原国土交通相は１２日、香川県と小豆島町が同町に計画する県営新
前原国交相は予定地を約２０分視察した後、真鍋知事らと会談。治水対策については今月、有識者会議を設置し、来年夏に新基準をまとめることを説明。「ダム建設は事業主体の県が決めることだが、新基準に沿って考えてくれればありがたい」と話した。 その後、記者会見した前原国交相は、新内海を視察した理由を「（本体）工事が最も間近に迫った事業だから」と述べた。真鍋知事は記者会見で「ダムの補助金は負担金で、国の裁量の余地はない」と述べた。 （2009年12月13日 読売新聞）
新内海ダムの建設予定地を視察する前原国交相（中央右）（１２日午後３時２２分、香川県小豆島町で）＝吉野拓
【12月09日】 新規国債発行５３兆円 財政悪化に拍車 年度末の残高６００兆円突破確実
２００９年度の新規国債発行額が過去最大の５３・５兆円に膨らみ、６３年ぶりに税収を上回る見通しとなった。０９年度末の国債発行残高は初の６００兆円突破が確実で、国の危機的な財政状況が改めて裏付けられた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128
１０年度も税収は低水準にとどまる見通しで、鳩山政権の財政運営は厳しさを増すばかりだ。（久保庭総一郎、森田将孝）
０９年度の国債発行額は、麻生政権が編成した当初予算と第１次補正予算の合計（４４・１兆円）より９兆円以上も膨らむ。景気低迷の影響で、税収見積もりが当初予算段階（４６・１兆円）を大幅に下回る３６・９兆円となったことが響いた。
０９年度は、金融危機などへの対応で国債を増発した９９年度の３７・５兆円を１６兆円も上回る。当時の小渕首相は「私は世界一の借金王」と嘆いたが、鳩山首相は８日、首相官邸で記者団に対し「税収が大きく減ったわけだから、国債発行をせざるを得なくなったことは国民に理解していただけるのではないか」と述べた。昨年秋の「リーマン・ショック」以降の景気低迷で法人税などが大きく落ち込んだのは仕方ない、という認識で、財政悪化への危機感は乏しい。
月末に向けて大詰めを迎える１０年度予算編成でも、税収の急回復は見込めない。藤井財務相は８日の閣議で、「きわめて深刻な財政状況であり、各大臣には改めて査定大臣として取り組んでほしい」と要請。その後の記者会見では、鳩山政権が掲げている、１０年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという方針について「変わっていない」と強調した。
しかし、２次補正予算編成では、国民新党に押し切られる形で、当初は否定的だった１０００億円の建設国債の発行を余儀なくされた。同党代表の亀井金融相は「本予算に期待したい」と述べ、１０年度予算でも大規模な財政支出を求める姿勢を崩していない。
鳩山首相も８日、記者団に対し、「４４兆円以下」にはこだわらない考えを示しており、ここでも政府内の足取りの乱れがみられる。
１０年度予算の概算要求は、史上最大の９５兆円超に達しており、政府の行政刷新会議が無駄な事業削減に取り組んだ「事業仕分け」でも、成果は約１・７兆円にとどまった。税収減に加えて歳出増圧力が高まる中、市場が「鳩山政権が財政規律を失って国債増発に走る」と受け止めれば、長期金利が跳ね上がり、経済に打撃を与えかねない。（2009年12月9日 読売新聞）
【12月03日】 社民・福島氏「重大決意」連立離脱を示唆 普天間移設の決着は越年へ 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は３日、米側が求めている年内決着が困難な情勢となってきた。社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が同日、連立政権離脱の可能性をちらつかせながら、日米合意に基づく現行計画に沿った決着に強い異議を唱えたのに対して、鳩山由紀夫首相が連立重視の姿勢を明確にし、社民党の意向を尊重する考えを示したためだ。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-128
「辺野古沖に海上基地を造るという決定を内閣が行った場合には、社民党としても、私としても重大な決意をしなければならない」
福島氏は３日の党常任幹事会で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行計画について、こう発言した。「重大な決意」とは、連立離脱も辞さないという強い意思表明だ。 これに対し、首相は同日夕、記者団に「社民党とは連立を組んでいるわけだから、思いをしっかりと受け止めて行かなければならない」と理解を示した。また、「普天間で事故がまた起きてはいけないから、結論は急がなければならない」とも述べたが、年内決着に向けて具体的な腹案を持っているわけではないようだ。
これに先立ち、首相は同日午後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と協議し、「米国と誠実に話をしてほしい」と、日本側の事情を説明するよう指示した。-産経ﾆｭｰｽ
また、平野博文官房長官は同日の記者会見で「私は年内に決着しなければならないと言ったことはない。できるだけ早くという話はしているが、首相も同じ考えだと理解している」と述べ、決着が越年になる可能性を示唆。さらに、連立３党の協議で結論を出す考えを重ねて強調し、「連立存立にかかわる話があるなら、（政府と与党の幹部の）政府連立与党首脳会議でやらなければならない問題になるかもしれない」と指摘した。 首相は１１月の日米首脳会談では、オバマ米大統領に早期決着に向けた意欲を示した上で「私を信じてほしい」と訴えていた。米政府は、同国の２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）国防予算歳出法案の審議に影響を与えないよう年内の決着を強く求めてきたが、首相は日米同盟関係よりも社民党との連立関係の維持を重視した格好だ。-産経ﾆｭｰｽ
【11月29日】 環境税導入：暫定税率廃止後、一定の期間置 政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。 景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果は約１・６兆～１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。 しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。
この問題では菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相らが２７日、暫定税率廃止に伴う税収減への対応策を関係省庁の副大臣らで検討することで合意した。ただ、政府内には、暫定税率を段階的に廃止することで税収減を小幅にとどめる考えや、環境税の導入時期を先送りするよう求める意見があり、最終決着まで不透明な要因も残っている。（2009年11月29日03時00分 読売新聞）
【11月28日】 １兆８０００億円の無駄削減＝７６事業に「廃止」判定－事業仕分け終了 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、２０１０年度予算概算要求について、９日間に及んだ「事業仕分け」作業を終えた。同日までに「廃止」や「予算計上見送り」と判定した事業や、基金・特別会計などから国庫への返納を求めた「埋蔵金」の合計額は約１兆８０００億円。政府は、財務省の予算査定などを通じて削減額の上積みを図り、過去最大の９５兆円台に膨らんだ概算要求から３兆円以上の圧縮を目指す。
-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-128
鳩山首相は２７日夕、首相官邸で記者団に、仕分け結果の扱いについて「基本的には重く受け止める」と述べた。同時に「何が重要か政治判断が求められる部分もある」と語り、判定結果通りにならない事業もあるとの認識も示した。
同日の仕分け作業では、農業の新たな担い手育成を支援する「農業経営改善総合支援事業」（２３億円）など７事業の「廃止」を求めた。
時事通信社の集計によると、９日間で「廃止」と判定されたのは、農道整備事業（１６９億円）や国際平和協力センター（８億円）など７６事業約１４００億円。これに「見送り」と「凍結」、削減率が明示された事業の削減額を合わせると、少なくとも約６７００億円となった。また、返納を求めた「埋蔵金」は１兆１２００億円に上った。
事業仕分けは、行政刷新会議の下に設置された三つのワーキンググループ（ＷＧ）が担当。政府は３０日に同会議本体の会合を開き、仕分け結果について検証する。ＷＧの報告が大筋で了承される見通しだが、首相の意向を踏まえ、「限りなく見送りに近い縮減」と判定された次世代スーパーコンピューター開発費（２６８億円）などの扱いは見直される可能性がある。
政府は、今回は仕分け対象にならなかった類似事業についても、財務省の予算査定で仕分けと同様の判断基準を適用し、無駄の洗い出しを進める。さらに、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた重点政策にかかわる予算も圧縮して、予算規模を９２兆円以下に絞り込み、１２月末に１０年度予算案を閣議決定する方針だ。（2009/11/27-21:36）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
【11月22日】 スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し 菅副総理・国家戦略相は２２日、政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」で「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発予算について、判定を見直す考えを表明した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-128/28
研究者などから批判が相次いでいたことを受け、判断した。政府は今後、スパコン事業の継続に支障がないよう、スパコン開発予算（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）を確保する方向で調整を進める見通しだ。
科学技術担当を兼務している菅氏は２２日のＮＨＫ番組で、スパコン開発予算について「事業仕分けは、政策判断をしているわけではない。当然（判定を）見直すことになる」と述べた。また「行政刷新会議の本体は、首相も私も入っている。最後は政治家が判断する」と語り、予算の削減が必要だと判定されたスパコン以外の科学技術予算についても、政治判断で判定の見直しを検討する考えを示した。
これに関連し、事業仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男・元政調会長は同日のテレビ朝日などの番組で、スパコン開発予算について「きちっと（効果を文部科学省側から）説明されていれば、こういう結論にならなかった」と指摘した。そのうえで「納得出来る説明がつけば（スパコンの開発予算を）復活しても全然構わない」と述べた。
独立行政法人理化学研究所などが行っているスパコンの開発予算は、今月１３日の事業仕分け作業で「効果が国民に見えない」などとして「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定された。これに対し、政府の総合科学技術会議の有識者議員などから、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」として、判定の見直しを求める意見が相次いでいた。
行政刷新会議は２４日から、事業仕分けの後半４日間の作業を始める。在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算）や、教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育費国庫負担金の扱いが焦点となる。（2009年11月22日22時02分 読売新聞）
【11月22日】 【事業仕分け】スパコン判定見直しの舞台裏 見えた「仕分け」の限界 次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。 仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。
「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。
約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。
スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評決の最多は「予算計上見送り」の６人だったが、取りまとめ役の結論は「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」。関係者は最近、「後で復活できるような結論にした」と説明する。
枝野氏本人も２２日のテレビ番組で「（スパコンの）経済効果がきちんと説明されていたら今の結論にはならなかった」と釈明した。
仕分け作業そのものにも、厳しい視線が集まり始めている。
文部科学省がホームページで募集した事業仕分けに関する意見には、４４００通のメールが届き、スパコン関連予算の議論にも多数の批判が寄せられた。
スパコンの開発継続を求める声明を１８日に出した計算基礎科学コンソーシアム幹事、梶野敏貴・国立天文台准教授（５３）＝理論天文学＝は「国策としてのビジョンを示して進めてきた事業を、『２番でもいい』などと軽い言葉が独り歩きするような場で論じるべきではない」と語る。-産経ﾆｭｰｽ-1
さらに「仕分け結果には、研究室の若者もショックを受けていた。スパコンが凍結されれば世界最先端の研究から遠ざかり、次の世代が育たなくなるところだった」と、今回の政府の方針転換に安（あん）堵（ど）の表情をみせた。
事業仕分けは、概算要求で９５兆円超にふくれあがった国家予算を、民間人も交えながら見直すことで「国民が予算に自らかかわる」（鳩山由紀夫首相）意識を生み出す効果がある。だが、思わぬ世論の変化を感じ取った政権サイドは、微妙に舵（かじ）を切り始めた。
鳩山首相は１７日、記者団に「すぐに（効果が）見えないとバッサリいってもよいものかどうか、立ち止まって考える必要も出ている」と見直しを宣言した。 ２４日からの仕分け第２ラウンドでは、「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）」や「義務教育費の国庫負担」など、長い経緯と重い背景を抱える対象がめじろ押しだ。第１ラウンドの反省から、荒っぽい口調は影を潜めそうだが、「廃止」も「予算復活」も、いずれも厳しい判断となることを鳩山政権は学んだ。仕分けで国益を考慮に入れた判断ができるか。覆す場合には説明責任を果たせるか。仕分け作業が背負った責任はさらに重くなりそうだ。（船津寛、鵜野光博）-産経ﾆｭｰｽ-2
【11月22日】 事業仕分け：スパコン「事実上凍結」…世界一でなくていい 政府の行政刷新会議は１３日の事業仕分けで、専門性の高さからこれまで政府内でも「聖域」と位置づけられてきた次世代スーパーコンピューターに「予算の大幅縮減」を突きつけた。 文部科学省所管の科学技術関連事業では、官民共同で開発中の次世代スーパーコンピューター（スパコン）が「来年度の予算計上見送りに限りなく近い縮減」とされた。仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価。これまで５４５億円を投入し、施設建設工事が進む中での方針転換に、開発主体の理化学研究所などで動揺が広がった。-続きを読む-毎日jp-128/28
事業仕分けが行われる行政刷新会議作業グループの視察に訪れた原口一博総務相（右から２人目）＝東京都新宿区で２００９年１１月１３日午前１０時１５分、内藤絵美撮影
計画は１秒間に１京（１兆の１万倍）回の演算性能を持つ世界最高速のスパコンとして、０６年度から理研、富士通、ＮＥＣ、日立製作所が共同で設計を開始。同年の第３期科学技術基本計画で「国家基幹技術」と位置づけられた。しかし今年５月、ＮＥＣと日立が経営環境の悪化を理由に撤退。理研と富士通は１２年の完成に向け、設計を大幅変更し、１０年度から計算機の製造に入る計画だった。設計変更により総事業費は７６億円増え、１０年度概算要求で約２６７億円。最終的に計約１２３０億円が必要とされる。
事業仕分けでは「システム変更の影響は限定的」として開発を続けたことに批判が集中。スパコンは米中との開発競争が激化しているが、「世界一でなくていい」「巨艦主義のスパコンの必要性を見直せ」「将来生まれる成果を明確にすべきだ」との意見が続出。最終的に内容を再検討すべきだとの結論となった。
事業仕分けに出席した文科省の担当室長は「今年度分の予算の執行や建設工事もやめないといけないのか」と困惑。理研によると、計算機棟の建物は内装以外はほぼ完成している。中川正春副文科相は「科学技術事業は、背景の認識と提出されるデータが限られた事業仕分けで判断するのは難しい。スパコンもこれで即やめるとはならないが、政務三役で再び議論を尽くしたい」と話した。【奥野敦史、西川拓】
◇次世代スーパーコンピューター◇
地球規模の大気や海洋の循環、新薬や半導体の設計など、さまざまな分野に使える汎用型で、世界最速の演算性能を持つコンピューター。神戸市のポートアイランド地区に施設を建設中で、１０年度の一部稼働、１２年の完成を目指している。
◇先端研究助成「競争的資金」にもメス
文系、理系を問わず幅広く研究費を支援する科学研究費補助金や、研究者育成のための科学技術振興調整費など、先端研究を助成する「競争的資金」（１０年度概算要求で総額約３９６２億円）にも、メスが入った。 仕分けに同席した財務省が競争的資金について、文科省だけで２４制度、国全体では８府省４７制度もあると指摘。１人の研究者が１０種以上の助成を受けている例まで紹介した。仕分け人は「明確な役割分担ができていない」「３０００億円以上もなぜ必要か説明されていない」などと批判。予算額を縮減し、制度を一元化するなどの結論でまとまった。 科技振興調整費を交付する科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「 日本の研究費は欧米と比べて格段に低く、その中で研究者が成果を上げていることを説明できなかったのが残念」と話した。【奥野敦史】 -毎日jp
【11月19日】 エコポイント延長検討…菅国家戦略相が表明 11月17日12時52分配信 読売新聞
菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。
景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。
二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年３月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。
さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討するとみられる。
１６日に発表された２００９年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率４・８％の大幅な伸びとなったが、エコポイント効果などで個人消費が刺激され、プラス成長を支える形となった。ただ、電機、自動車業界では制度の期限切れによる反動で売れ行きが落ち込むとの懸念も広がっている。
エコポイント制度は、景気刺激策として２００９年度の１次補正予算に盛り込まれ、事業費は２９４６億円。省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の３製品を対象としている。 最終更新:11月17日14時3分 -Yahoo!!ﾆｭｰｽ-128
【11月17日】 「仕分け」前半最終日、ＧＸロケット廃止要求 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１７日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の５日目の作業を始めた。 独立行政法人・宇宙航空研究開発機構が官民共同で取り組んでいる中型ロケット「ＧＸロケット」に使用する液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの研究開発費について、予算計上を見送り、開発続行の是非を再検討するよう求めた。ＧＸロケット開発そのものについても廃止を求めた。=ｔづづきを読む-YOMIURI ONLINE-128
ＧＸは民間主導で２００３年から開発計画が始まったが、開発費が膨れ上がり、政府の宇宙開発戦略本部が今年８月、「需要や国際競争力を見込めず、本格的着手を判断できる状況にない」との見解をまとめた。これを受け、文部科学省は概算要求にはロケット開発費は盛り込まず、エンジン開発費だけを盛り込んだ。
仕分け人からは「ロケットがどうなるか分からないの に、エンジン開発に何十億円もかける意味があるのか」などの指摘が相次いだ。
国際宇宙基地協力協定に基づいて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資の補給を行う同機構の「宇宙ステーション補給機」（ＨＴＶ）、衛星打ち上げについても、「１割程度の予算削減」と判定した。
一方、独立行政法人福祉医療機構が行っている高齢者の在宅福祉や障害者の就労支援、障害者スポーツ大会などへの基金による助成については「見直し」とした上で、２７８７億円の基金を全額国庫に返納するよう求めた。また、「運営について相当の無駄がある」として、管理費の削減も求めた。
◆１７日の仕分け結果◆
（ ）内は担当省庁や見直し内容、金額は２０１０年度予算概算要求額。
▼廃止 ： 明るい選挙推進委託費（総務省、３億３０００万円）
▼予算計上の見送り 独立行政法人・宇宙航空研究開発機構＝ＧＸロケット（文科省、５８億円）
▼予算削減 緊急消防援助隊設備整備費補助金（総務省、１０％の削減、５０億１００万円）、参議院議員通常選挙関係経費（総務省、１０～２０％の削減、５３５億４６００万円）、参議院議員通常選挙啓発推進費（総務省、大幅に削減、９億１８００万円）、独立行政法人・宇宙航空研究開発機構＝宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）・衛星打ち上げ（文科省、１０％削減、３４９億４４００万円）、国勢調査の実施（総務省、５～１０％の削減、６８２億４３００万円）、原子力システム研究開発（文科省、２割程度の削減、５５億５５００万円）、先端計測分析技術・機器開発（文科省、１～２割の削減、５５億１００万円）
▼自治体の判断に任せる 消防防災施設整備費補助金（総務省、３０億６６００万円）
▼見直し 独立行政法人・福祉医療機構（厚労省、基金を全額国庫返納、基金積立額＝２７８７億円）、独立行政法人・高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金等（厚労省、さらなる経費削減、３２５億３３００万円）、独立行政法人・勤労者退職金共済機構運営費交付金（厚労省、一般会計ではなく共済事業で賄う、２５億７８００万円） （2009年11月17日12時25分 読売新聞）
【11月17日】 関空補給金１６０億円を凍結 経営改善など要求、事業仕分け 政府の行政刷新会議は１６日、２０１０年度予算概算要求の無駄遣いを洗い出す事業仕分け４日目の作業を行い、１兆円を超える有利子負債を抱える関西国際空港会社への補給金（要求額１６０億円）について、新たな支援策をまとめるまでの「凍結」を求めた。-続きを読む-岩手日報-128
行政刷新会議の事業仕分けで、空港整備事業について説明する国交省の担当者（中央左）＝１６日午前、東京都新宿区
政府の行政刷新会議は１６日、２０１０年度予算概算要求の無駄遣いを洗い出す事業仕分け４日目の作業を行い、１兆円を超える有利子負債を抱える関西国際空港会社への補給金（要求額１６０億円）について、新たな支援策をまとめるまでの「凍結」を求めた。
大阪（伊丹）、神戸を含めた関西圏にある３空港の役割分担の見直しなど、関空の需要を増やし経営を改善する抜本的な解決策が必要とした。補給金は国際的にも高額な関空の着陸料引き下げに充てる予定だった。
国土交通省が一般会計の国費ベースで４２５億円を要求した地方空港対象の一般空港整備事業も「緊急性の高い事業に限定すべきだ」などとして１０％程度の削減を求めた。利用者が低迷している地方空港の施設整備への事業費投入に慎重な意見が強かった。
計６７億円を求めた空港周辺環境整備事業と教育施設等騒音防止対策事業も１０～２０％の削減が必要と判定。 厚生労働省と地方自治体が連携して実施する高年齢者職業相談室運営費（要求額３億円）は廃止を求めた。
鳩山内閣が教員免許更新制度の廃止方針を打ち出したのを踏まえ、文部科学省の更新講習補助（３億円）は「３分の１から２分の１を削減」と判定-岩手日報
【11月14日】 仕分け３日目、職業能力支援など「廃止」 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日の「事業仕分け」で、ビジネスマナー講座などを受講した人に国が認定証を発行する職業能力習得支援制度など９事業を「廃止」、２事業を「予算計上見送り」としたほか、４事業を「特別会計に移管」と判定した。 これら１５事業の廃止などを実行すれば、一般会計で約４２８億５０００万円の財源を確保できる。
この日の対象は２３項目５０事業。焦点の地方交付税について「抜本的な見直しを行う」としたほか、次世代スーパーコンピューターの開発費など科学技術分野の研究開発費について廃止を含めた大幅な予算削減を求めた。高齢者に就業の場を提供する「シルバー人材センター」への援助事業（１３６億２３００万円）は「３分の１削減」と判定した。また総務省行政評価局の「政策評価や行政評価・監視」について「抜本的な機能強化を求める」とした。 （2009年11月14日01時37分 読売新聞）
【11月12日】 事業仕分け決定、県民生活にしわ寄せも 自治体など不安や困惑 政府の行政刷新会議が決定した２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象４４７事業には、地方交付税をはじめとする県や県内市町などに影響が大きい交付金や補助金が多数盛り込まれた。事業仕分けは今後本格化するが、削減額次第では県民生活に直接しわ寄せが及ぶ可能性もあり、自治体などからは不安や困惑の声が上がっている。-続きを読む-長崎新聞-128
【地方交付税交付金】
「地域主権と言いながら国は地方にけんかを売っている」。県幹部は仕分け対象に地方交付税交付金が盛り込まれたことに憤る。
地方交付税は一定の行政サービスの確保や自治体間の財政力格差を調整するため過疎地などの自治体に多く配分され、自主財源に乏しい県内自治体では基幹財源になっている。これから来年度の予算編成を本格化させる県財政課は「額によっては編成作業にかなりの影響が出る」と気をもむ。
【整備新幹線建設推進高度化等事業費補助】
長崎駅部を含む未着工区間の調査費１１億円と、九州新幹線長崎ルートで導入を目指すフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発費１６億円が対象に。県新幹線・総合交通対策課の西元英隆課長は「調査費が外されることになれば痛いが金額は少なく、既に着工している武雄温泉－諫早間の予算が仕分け対象外になったので安心している」と冷静に受け止める。「フリーゲージトレインは本県だけでなく、新幹線が来ない地域の在来線から新幹線軌道に乗り入れるためにも必要」と予算計上に期待を込めた。
【思いやり予算】
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の日本人従業員労務費が入ったことに、米海軍佐世保基地（佐世保市）の日本人従業員でつくる全駐留軍労働組合長崎地区本部の渡邊秀與書記長は「基地従業員の特殊性を理解した上で、米軍関連予算全体の問題として経費削減が考えられるべきだ。短期間で実施される事業仕分けにはなじまない」と指摘した。
「基地従業員には（思想信条を理由に米軍側が一方的に解雇できる）保安解雇があるなど、国に雇われているにもかかわらず労働基準法に定められた権利さえ認められていない」と厳しい労働実態を強調。「対象となったこと自体、基地従業員の賃金は無駄だといわれているに等しい」と不信感を募らせる。（佐世保）
【電源立地地域対策交付金】
火力発電所の建設を受け入れた自治体などに支給される交付金。火力発電所を抱える松浦市の友広郁洋市長は「発電所は国のエネルギー政策の一翼を担い、国民生活を支えている。交付金の約束を前提に受け入れており遺憾だ」と不満を示した。
市によると、着工したものの運転開始が延期されている九州電力松浦発電所２号機に伴い、毎年約５千万円が国から松浦市に交付されている。（松浦）
【離島航路補助】
五島市によると、補助金の負担割合は国が８０～８５％を占め、残りを県や市が出しているという。市商工振興課の東條一行課長は「高速道路無料化の流れの中、離島航路も手厚くしてくれるはず。対象になっただけでは削減されると思っていない」と話した。（五島）-長崎新聞
【11月11日】 下水事業５１８８億円地方へ…仕分けスタート 政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の作業を始めた。 過去最大の９５兆円に上る２０１０年度予算の概算要求から３兆円の削減を目指す。同日午前の作業で、国土交通省の「国土・景観形成事業推進調整費」（２００億円）や文部科学省の「子どもの読書活動推進事業」（２億１２００万円）、子どもの体験活動や読書活動の振興を図る「子どもゆめ基金」（２１億４４００万円）が「廃止」と判定された。
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また、国交省の下水道事業（５１８８億円）が「財源を移したうえで自治体が判断する」と判定された。
鳩山首相は１１日朝、首相官邸で記者団に「政府全体でやり遂げないといけない。期待していてください。必ずやります」と語った。 仕分け作業は、独立行政法人国立印刷局が東京・市ヶ谷に保有する職員用の体育館で実施された。民主党国会議員と民間人からなる「仕分け人」が、十数人ずつの３チームに分かれて１項目あたり約１時間、事業の必要性などについて議論し、その場で判定を下した。
１１日の対象は国交、農林水産、厚生労働、文科４省の２３項目５０事業。
第１ワーキンググループ（ＷＧ）で取り上げた、公共事業の実施中に発生した予期せぬ事態や環境変化に機動的に予算措置を行う国土・景観形成事業推進調整費は、出席者１３人のうち１２人が廃止、１人が予算縮減と回答し、廃止となった。 国交省の担当者は採決後、「厳しい結果だ」と話し、
第３ＷＧでは、地域のスポーツ施設の整備や国民体育大会の開催事業などを含むスポーツ予算（５９億１４００万円）は、他予算との重複があるなどとして「大幅な削減」と判定された。 （2009年11月11日13時58分 読売新聞）
【11月6日】 厚生年金改ざん、従業員申請はすべて救済 厚生年金の記録改ざん問題で、長妻厚生労働相がまとめた新たな被害者救済案が５日、明らかになった。
従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースでは、給与明細書などが必要とされていたが、救済案では、本人からの訂正申し立てだけで認める。このため、対象は一気に１万人前後に膨らむ見込みだ。
そのかわり、悪質な虚偽の申し立てと判明した場合には刑事告発を行う方針。来年中にも実施したい考えで、虚偽申し立ての防止策に、法改正などが必要かどうか詰めを急ぐ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-45
社会保険庁によると、改ざんされた可能性が高いのは、コンピューターで管理する年金記録のうち、「保険料などの算定基準である標準報酬月額（９万８０００円～６２万円まで３０等級に分かれる）が、５等級以上引き下げられた」などの条件を満たす６万９０００件。内訳は８割程度が事業主・役員で、２割程度が従業員の記録だ。
このうち従業員に対しては従来、社保事務所の窓口で記録訂正を受け付けていた。ただ、給与明細書などの物的証拠か事業主の証言などが必要で、救済件数は５００件余りにとどまっている。
給与明細や証言がなければ総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てる必要があり、これまで９００件が第三者委に回されている状態だ。
新たな救済案では、標準報酬月額の引き下げが適正だったという明確な証拠がない限り、申し立てを認めて引き下げ前の状態に戻す。本人や事業主から保険料の追加徴収もしない。
しかし、虚偽の申し立てが発覚すれば年金の返還を要求し、悪質なら詐欺罪などによる刑事告発も辞さない。こうした方針を明記した書類に、本人の署名を求めることにしている。
年金給付は現役加入者が支払う保険料で賄われており、不正受給が増えると批判が強まることも予想されるため、刑事告発とは別の不正防止策の検討も急ぐ。
救済対象は、現時点では従業員に限られるものの、１万人前後に上るとみている。事業主・役員に関しては本人が不正に関与した例も多いとみられ、救済は第三者委の認定を条件とする方向で調整している。
〈記録改ざん問題〉
厚生年金の保険料は労使折半で支払われるため、不況などで経営難に陥った中小零細の事業主らが、保険料負担を軽くしようと、従業員の月収を実際より低く届け出たケースが多い。従業員からは月収に見合う保険料を徴収、その差額が運転資金に回された事例もある。社保事務所も保険料滞納額を減らし、徴収成績を高く見せかけられるため、事務所職員が事業主に虚偽の届け出を促した疑いが強い。 （2009年11月6日03時01分 読売新聞）
【11月4日】 事業仕分け対象、約３００件選定…刷新会議 政府の行政刷新会議は３日、２０１０年度予算の概算要求から無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」の３チームが前日に引き続き各省庁からヒアリングを行った結果、対象事業候補は国が所管する約３０００事業の１０分の１にあたる約３００件に達した。
今後、内容が類似した事業を一つの事業に代表させるなどの整理をして対象を２００程度に絞り込むが、代表的な事業の判定結果は類似事業にも援用する方式をとる。また、判定結果が出た後、鳩山首相が全閣僚に類似事業の再点検を求める考えで、見直される事業は最終的に３００以上に膨らむ可能性が高い。政府は見直しにより、３兆円以上の削減を目指す。
候補選定では〈１〉基金〈２〉官僚の天下り先への支出（独立行政法人、公益法人、随意契約、特別会計）〈３〉モデル事業〈４〉他省庁や地方自治体と重複する事業〈５〉広報・調査〈６〉情報技術（ＩＴ）調達――の６項目を基準とした。
-（2009年11月4日03時31分 読売新聞）-128
【11月1日】 東北の県営ダムも中止？ 国事業凍結方針に戸惑いと期待 前原誠司国土交通相が国のダム事業の大部分について一時凍結する方針を表明したのを受け、東北６県の１３の県営ダム事業について、自治体関係者などから「計画中止などの影響が出るのではないか」と懸念する声が上がっている。県営ダムの事業費は半分ほどを国の補助で賄っており、国が公共事業の大幅削減を進める中で今後の予算措置は厳しいと予想されるためだ。市民団体などからは、今回の見直しを契機に事業の再評価を求める意見も出ている。
前原氏は国などの事業を中止する際の判断基準の一つに本体工事の着工の有無を挙げているが、東北６県で本体工事が未着工なのは１３事業中８件＝表＝と半数以上に上る。本体未着工はいずれも事業費ベースの進ちょく率（２００８年度末）で５０％を下回る。
宮城県は未着工のダム事業２件を抱える。調査段階で計画未策定の川内沢ダムは、０６年から国の予算計上が見送られている。筒砂子ダムは県がいったん休止方針を打ち出したが、地元の反発で翻意した経緯がある。
青森県は財政難から駒込、奥戸両ダム事業を一時ストップ。岩手県の簗川ダムは着工から１７年たつが、利水需要の減少など計画の見直しもあって本体工事は未着手だ。
各県のダム事業は約半分が国の補助。前原氏は県営ダム事業について「知事の判断を尊重する」としている。しかし、１０年度の政府予算案の概算要求ではダム事業を含む公共事業を０９年度当初比で１４％減と削り込んだ。
国などが主体のダム事業は４８事業が一時凍結。県営ダムの補助金の措置についても国は一段と慎重さを強めると予想されている。
川内沢ダム建設予定地の地権者代表の本郷満雄さん（８０）＝名取市＝は「洪水の被害を防ぐためにダムが必要だと言われ、やむなく賛成した。いまさら中止にしたり、計画が遅れたりするのは困る」と憤る。
現段階で６県の知事らは「整備方針に変わりはない」（村井嘉浩宮城県知事）と事業継続の姿勢を変えていない。だが、担当者レベルでは「国の予算が計画通り付かなければ事業が遅れる」（宮城県河川課）、「具体的な予算案が出ないと判断できない」（岩手県河川課）と戸惑う。
一方、今回の見直しを好機ととらえる向きも。環境保全などの理由から簗川ダム建設に反対する市民団体「簗川のダムと自然を考える市民ネットワーク」（盛岡市）世話人の井上博夫岩手大教授は「新政権は不要不急の工事をやめようとしている。自治体も事業をもう一度精査するべきだ」と訴える。
公共工事の評価制度に詳しい東北大大学院情報科学研究科の織田沢利守准教授（土木計画学）は「公共工事に対する関心が高まっている今こそ、再検討の好機。行政は詳しく情報を公開し、県民が再評価できる機会を設ける必要がある」と話す。 
-KolNet 河北新報
【11月1日】 【検証・八ツ場ダム】（４）巨額建設費に群がる人々 八ツ場（やんば）ダムのＰＲセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成１１年４月に建設された。総工費約２億円。１階に展示フロア、２階に会議室を備えている。
施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ
建設から１０年で訪れた客は約２７万人。１日平均７３人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。
八ツ場ダムの総事業費は当初、２１１０億円だった。それが、１６年に４６００億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の３・５倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに３２１０億円が投入済み…。 多くの無駄やそれに群がる人がいたのも事実だ。
完成されれば、薄い青の部分がダム湖に沈む。両側の代替地の造成や橋、JRの付け替え作業も進む（国土交通省提供）
国や県の生活補償案が、地元に示され始めた昭和５５年以降、ダム予定地では異様な光景が広がり始めた。
水没予定地の山林が次々と伐採され、プレハブ小屋が建ち始めたのだ。土地を取得したのはほとんどが群馬県以外の人。東京都内の不動産会社などの名前があった。買収された総面積は約１０万平方メートル、甲子園球場の２・５倍になるという。
３・３平方メートル（１坪）で１５００円ほどの山林地を３倍ほどの値段で買い取り、４万５千円ほどで転売する。小屋を建てることで「宅地」として高い補償金で買い取ってもらう算段だったとみられている。
総事業費４６００億円に対し、八ツ場ダムの本体工事関連費は６２０億円しかない。立正大経済学部の藤岡明房教授（公共経済学）は、「総事業費に占める本体工事費の割合は、異例なほど低い」と指摘する。
藤岡教授の指摘では、公務員も、ダム事業費を膨らませてきた一因だ。「簡単に総事業費が増額されたことに象徴されるように、役所には費用や時間の感覚が希薄。計画ができて半世紀。ここまで長期化してきたことが事業費をふくらませてきた」と藤岡教授。地元からも「現場で働く職員の人件費が、一番の無駄遣いだ」という声すら上がっている。
八ツ場ダム建設で川原畑代替地に並ぶ墓地。いずれも水没するエリアの墓地を移設した。その一角には新たに供養塔が建てられた。高さは10メートルの大きいものでクレーンを使い慎重に台座が取り付けられた。ここに先祖のお墓を移設した女性は民主党のダム建設中止を受け「お墓も家も代替地に移して完成するのを待つだけだったのに、何で今さら」と困惑していた＝11日午後、群馬県長野原町川原畑地区（矢島康弘撮影）
住民との交渉など地元対応を行っている「八ツ場ダム工事事務所」には、約９０人の職員のほか非常勤の短期契約職員、やんば館にも常時２人が勤務する。みな税金から給料が出ている。昨年までは、事務所には公用の所長車があった。
八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会の嶋津暉之代表は「役人がいい思いをするために、八ツ場ダムが存在する意味がある。国交省職員の天下り先企業へのダム関連事業の委託もある」と指摘する。 そんな点では、ダム建設中止を訴える住民も、中止撤回を訴える住民も認識は同じだ。
１０月１９日に６都県知事が群馬県長野原町を訪れて行われた住民との意見交換会。地元、川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長は中止撤回を求める一方で、こう求めた。「無駄遣いをなくすことは大賛成。削れるところは削って、ダム建設を速やかに進めてほしい」
マニフェストに沿って、全国１４３ダムに行われる建設見直し作業。公共事業に群がる人たちにまでメスが入る予兆はない-産経ﾆｭｰｽ
【10月14日】 クローズアップ２００９：羽田ハブ化構想 浮上かけ“急旋回” 日本の地盤沈下、焦り
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化。来年１０月の第４滑走路完成を機に、羽田をハブ空港化し、２４時間態勢で国際便を運航する構想だ。ハブ空港整備が遅れた日本の空港の存在感が、アジア地域で低下していることへの危機感が背景にある。羽田の利便性は大幅に向上する一方、成田、関西、中部の各国際空港の地盤沈下は必至。自民党時代の政策が次々と転換されていく中、「羽田は国内線、成田は国際線」を前提にする日本の空港行政も根本から覆ることになる。-続きを読む-毎日jp-96
成田の０７年の国際線旅客数は３４４０万人と、アジアでは香港、チャンギ（シンガポール）に次ぎ３位。だが、成田を追う仁川空港（韓国）は滑走路３本、２４時間運航で発着枠に余裕があって成長余力が大きい。 一方、成田は４０００メートルと２１８０メートルの２本で騒音問題のため２４時間運航はできない。空港反対派住民の所有地が残り、滑走路の延伸、増設も難しく、発着枠拡大の余地に乏しい。アジアでの日本の空港の地盤沈下が進む危機感が羽田ハブ化の背景にある。
国内線が集中する羽田との乗り継ぎの不便さも、成田のハンディだ。そのため、日本の３０弱の空港に定期便が就航する仁川を、欧米への乗り継ぎに使う日本の旅客が増加。車輪の中心軸「ハブ」から放射状にスポークが延びる語源のように、外の空港への路線網が広がる仁川について、前原国交相は「日本のハブ空港は仁川になっている」と断言する。
羽田のハブ化について国交相は「羽田と地方空港の双方に利益のある関係を作れる。仁川に移っていた国際線を羽田に取り戻せる」と説明。羽田経由の国際線が増えれば、地方からの海外旅行が便利になるというわけだ。
東京の国際空港はもともと羽田だった。だが、１９６０年代、空港需要の増加で手狭になった上、当時の技術では沖合埋め立てによる滑走路増設が難しかったことから、国は成田空港建設を決定。７８年の成田開港後、羽田の国際線の大半を成田に移した。
８０年代からの沖合埋め立てで増便が可能になり、０３年以降、ソウル、上海、香港への定期チャーター便が羽田に就航。今月２５日には北京・首都空港線も開設される。新滑走路完成後は、昼間時間帯（午前６時～午後１１時）に年間約３万回の国際定期便枠を新設、深夜早朝時間帯（同１１時～午前６時）も年間約３万回で、アジア、欧米路線すべてに対応する２４時間空港になる。 それでも国は「国際線は成田」の原則を維持してきた。反対闘争を経て、地元自治体の理解を最優先させてきた経緯があるからだ。
一方、ハブ空港化するうえでの課題は、発着能力の一層の拡大だ。羽田空港の発着数は現在、１時間当たり３１便、年間３０・３万回と、上限に達している。４本目となるＤ滑走路（長さ２５００メートル）完成後は、１時間当たり４０便、年間４０・７万回まで段階的に増やせるが、さらに発着回数を増やすには飛行経路に当たる千葉県民との調整が必要。米軍が管理する横田空域の存在で飛行ルートが制約を受ける問題も残る。【位川一郎、平井桂月、久田宏】
◇関空地元、東京一極集中に反発
前原国交相が羽田空港のハブ空港化を表明したことで、関西国際空港の地盤沈下を懸念する関西経済界や大阪府には動揺が広がったが、関空のハブ化に向け、巻き返しを図ることで一致した。
「関西の経済界としてシリアスに反応する必要はない」。関西経済連合会の下妻博会長は１３日の会見で、羽田ハブ化の影響について、こう述べた。下妻会長は「国交相は『関空を後回しにする』とは話していない」と強調。「関空をハブ空港にしないなら負担金を打ち切る」とした大阪府の橋下徹知事に同日電話で「瞬間湯沸かし器のように（発言を）とらえることはない」と、冷静に対処するよう求めた。橋下知事は「そんなもんですかねえ」と答えたという。
橋下知事は同日、「データをそろえれば理論武装できる。（前原国交相も）絶対に分かってくれる。日本のため、東西に（ハブ空港は）二つ必要だ」と巻き返しに全力を挙げる考えを強調した。府幹部は「羽田の整備を先行させる『時間差』論なら分からないでもないが、関空の強化は当然必要だ」と指摘。航空行政の全体像が示されない中での「東京一極集中」に強く反対する考えを示した。
しかし、関空の行方が業績を左右する企業の心境は複雑だ。関空へ特急や高速バスを運行する南海電気鉄道の山中諄（まこと）会長は「関空への明確な支援策が早急に提示されなければ、東京一極集中の流れに拍車をかけることになり、関西経済へのマイナス影響は計り知れない」と危機感をあらわにした。
国交相の発言は成田空港、中部国際空港の地元自治体にも波紋を広げた。千葉県では成田市を含む空港周辺９市町の首長らが１３日、国交相に羽田ハブ化の撤回を求めていくことを決めた。
成田空港はＢ滑走路の２５００メートル化工事が終わり、今月供用開始する。森田健作千葉県知事は「住民や関係者が話し合い、一つ一つ積み重ねてきたのに、国交相の一言でパーだ」と批判。八ッ場ダム中止に続き、事前連絡がないことについて「理不尽なことが続くなら、千葉県は怒りますよ。冗談じゃない」と怒りをあらわにした。
中部空港への影響も必至だ。羽田ハブ化で、便数の多い羽田から海外に向かう人が増える可能性があり、地元政財界は懸念を表明する。【清水直樹、田辺一城、駒木智一】
◇韓国・仁川周辺は新都市建設計画
【ソウル西脇真一】北東アジアのハブ空港化を進める韓国・仁川国際空港（仁川市）周辺では、人口約５１万人を想定する新都市の建設など大規模プロジェクトが続いている。１９日には、仁川空港のある同市永宗島と新都市がある同市松島を結ぶ世界第６位の仁川大橋（全長１８・４キロ）の供用が開始される。大橋は黄海をまたぎ、空港とソウル以南の所要時間を約４０分短縮する。
建設に４年４カ月、事業費に約２兆５０００億ウォン（約１９２５億円）をかけた。永宗島や松島などでは、造成した計２０９ヘクタールの敷地に経済自由区域や物流拠点、研究機関、住宅などあらゆる機能を集積した新都市の建設が進められている。２０２０年には人口約５１万人を目標としている。
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前原国交相：成田の国際空港機能は必要 羽田ハブ化で
羽田ハブ空港化：成田「寝耳に水」 東京都は期待寄せる
前原国交相：「羽田をハブ空港に」…Ｄ滑走路完成を機に
前原国交相：羽田ハブ化発言 きょう国交相が千葉知事と会談 毎日新聞 2009年10月14日 大阪朝刊
【10月9日】 ４８ダム一時凍結、次段階工事に進まず…国交相 
前原国土交通相は９日、国や水資源機構が実施している５６のダム事業のうち、ダム本体が完成し、改修などを進める８事業を除いた４８事業について、今年度は新たな工事手続きには入らず、事業を一時凍結する方針を明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
ダム工事は〈１〉用地買収〈２〉生活再建工事〈３〉転流工工事〈４〉本体工事――の各段階を経て完了するが、４８事業は今年度内に新たな段階に進まない。道府県が実施している８７のダム事業については、各知事の判断を尊重するという。
現在、全国で進めているダム事業は、前原国交相が建設中止を既に明言している
国交省によると、４８事業のうち、北海道の「留萌ダム」と、和歌山県の「紀の川大堰」は新たな手続きに入らずとも、今年度中に工事が完了する。このほか、岩手県の「胆沢ダム」や奈良県の「大滝ダム」など１６事業が最終段階の「本体工事」に入っているが、来年度以降、最終的に完成させるかは今後、検討を進める。
一方、自治体が主体となって事業を行い、国が補助金を出す８７のダム事業について、前原国交相は「知事の判断を尊重する」と述べ、国のほうから凍結は求めない方針を示した。しかし、補助金の拠出については「我々で判断できるが、知事とも相談する」と語り、補助金停止にも含みをもたせた。
◆凍結するダム事業◆
【建設段階】〈北海道開発局〉幾春別川総合開発、夕張シューパロ、沙流川総合開発、サンル、留萌〈東北地整〉津軽、胆沢、森吉山、成瀬、長井〈関東地整〉湯西川、霞ヶ浦導水、八ッ場〈北陸地整〉利賀〈中部地整〉新丸山、設楽〈近畿地整〉足羽川、大戸川、大滝、紀の川大堰〈中国地整〉殿、尾原、志津見〈四国地整〉中筋川総合開発、山鳥坂〈九州地整〉大分川、嘉瀬川、川辺川、立野、本明川〈沖縄総合事務局〉沖縄東部河川総合開発、沖縄北西部河川総合開発〈水資源機構〉思川開発、川上、丹生、小石原川、大山、木曽川水系連絡導水路、滝沢
【実施計画調査段階】〈東北地整〉鳴瀬川総合開発、鳥海〈関東地整〉荒川上流ダム再開発、吾妻川上流総合開発、利根川上流ダム群再編〈中部地整〉上矢作〈九州地整〉筑後川水系ダム群連携、城原川、七滝 （2009年10月9日12時59分 読売新聞）
【10月8日】 政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」－鳩山首相 政府は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。-続きを読む-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-96
オバマ米大統領が１１月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
首相は９月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
首相は７日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
これに関し、中山義活首相補佐官は同日午後、ＢＳ１１の番組収録で、市街地に隣接する普天間飛行場について「非常に危ない所にある。周りの学校、町が非常に不安に思っている」と指摘。その上で「マニフェストを絶対に変えてはいけないという、そんな石頭で首相はやっていない」と述べ、首相は柔軟に対応するとの見方を示した。
普天間移設をめぐっては、沖縄県の仲井真弘多知事や、移設先の名護市の島袋吉和市長は県内移設を基本的に容認し、新たな飛行場の滑走路を可能な限り沖合にずらすよう修正を求めている。（2009/10/08-00:55）-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ
【9月28日】 空港整備の特別会計見直す考え 前原国交相が表明 前原誠司国土交通相は２７日、空港整備のための国の特別会計を抜本的に見直す考えを明らかにした。採算のとれない空港づくりや、日本航空の経営不振につながっているとの判断からだ。一般財源への切り替えも検討する。日航の再建計画と国の予算のあり方の見直しが、新政権の航空行政改革の両輪として進むことになりそうだ。 -続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-96
前原氏はテレビ朝日の報道番組で「これ（特別会計）があり続けると採算が合わない空港でもつくり続ける仕組みになってしまっている」と述べ、日航の空港使用料負担の重さも指摘した。民主党は総選挙のマニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」としているが、前原氏が具体的に空港の特会改革に言及したのは初めて。 見直すのは、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う空港使用料や航空機燃料税の一部が主な財源で、０９年度予算は５２８０億円。空港建設や維持・運営、周辺環境対策などにあて、羽田空港の再拡張工事（約１３００億円）や関西空港の運営補助にも使っている。
前原氏は「（航空機が）着陸すると（特会に）お金が入ってくる。採算が合わない空港をどんどんつくり続け、ＪＡＬ（日航）やＡＮＡ（全日本空輸）に飛ばせと政治家や役所が押しつけてきた。仕組みを見直していかなければいけない」と明言した。 「高速道路や新幹線は国が（完成後も）補助しているのに、空の交通にはそういうものがない」とも指摘。採算の悪い地方路線網などへの公的支援の検討も示唆した。番組後には記者団に「一般財源化がいいか、特別会計を違う形に見直す方がいいか、財務大臣と相談したい」と述べた。 国内の空港は９８ある。０６年度実績では、国直轄の２６空港だけでみても、２２空港が税金投入を除き営業赤字に陥っている。-asahi.com(朝日新聞)
【9月27日】 ダム中止後 新法で住民に補償へ 国交相表明 川辺川ダムの建設中止を表明し、熊本県相良村のダム建設予定地を訪れた前原国土交通相は２６日、視察後に記者会見し、中止後の水没予定地住民らへの補償などを行う新法の法案を早ければ来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
民主党は５月、国がダム計画を中止した際の地域再建策を盛り込んだ特別措置法の骨子をまとめている。法案は、この骨子を念頭に策定が進められる見通しで、川辺川と同様に建設中止を表明した
水没予定地の同県五木村の住民との意見交換会は、村内の小学校体育館で約５０分間行われ、約２５０人が参加。前原国交相は、中止表明に反発する住民に「国の政策転換でご迷惑をおかけした皆さんに心からおわび申し上げます」と謝罪した。
そのうえで「工事は中止するが、村の生活再建事業は引き続き行い、できるだけ早く完成させるよう努力したい」と述べ、生活再建事業が完了するまでは、ダム中止の法的手続きには入らない考えを示した。
これに対し、五木村の和田拓也村長は「４３年もの間、ダム計画で村は苦渋の選択と苦難の歴史を強いられてきた。中止表明の撤回を強く求める」と再考を求めた。
前原国交相はその後、熊本県人吉市で、蒲島郁夫知事や流域市町村長とも意見交換した。（2009年9月27日 読売新聞）
【9月26日】 国交相、新法での補償措置を表明 川辺川ダム中止で 前原誠司国土交通相は２６日、建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムの予定地で地元住民や自治体首長らと意見交換し、本体工事を中止する方針をあらためて示した上で「新しい立法で補償措置を決めさせていただく。（新法案は）来年の通常国会に提出したい」と述べた。-続きを読む-asahi.com(朝日新聞)-96
前原氏はダム本体の建設予定地や水没する予定の五木村の住民が移転する代替地などを視察。続いて開かれた意見交換会で「国の政策変更により、４３年間苦渋の選択を強いられた方々に心からおわびを申し上げたい」と陳謝した上で、「本体工事の中止であり、生活関連事業は継続させていただく」と話した。
新法は、こうした公共工事の中止に伴う住民の生活再建を財政面で支援する内容で、民主党が５月に骨子をまとめた特別措置法案などを基に検討される。 これに対し、住民側は「われわれは（補償措置などを決めた）ダム本体工事の協定書はただの紙切れではなく、国との約束だと思っている」などと訴え、その場でダム建設続行や五木村振興策の早期実現を求める決議文を採択し、和田拓也村長が前原氏に手渡した。 また自治体首長らとの意見交換では、前原氏の建設中止表明を「勇気ある発言」（福島和敏八代市長）と評価する声の一方、「毎年水害に苦しむ声を聞いてほしい」（柳詰恒雄球磨村長）と中止への慎重意見もあった。 自公政権時代の昨年９月に建設の白紙撤回を求めた蒲島郁夫熊本県知事は、国がダム以外の治水対策を積極的に提示するよう要望。前原氏は専門家チームを編成し、新たな治水対策を検討している国と地元自治体の協議会などに案を示していく考えを明らかにした-asahi.com(朝日新聞)
【9月25日】 高校無償化 間接方式で…文科相表明 自治体通じ給付 川端文部科学相は２５日午前の閣議後の記者会見で、民主党が衆院選公約（マニフェスト）の柱に掲げた高校授業料の実質無償化について、都道府県などを通じて保護者に授業料相当額を給付する「間接方式」を採用する考えを表明した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-96
民主党が目指していた保護者に支給する「直接方式」では、多額の事務経費が必要となる上、市区町村の負担の増大なども予想されるため、従来の方針を転換した。文科相は記者会見で、高校無償化の仕組みについて、「現金が請求者個人（保護者）に直接流れる制度は避ける。（市区町村）事務負担がかからない制度が望ましい」と明言。間接方式を前提に、具体的な制度設計を進める考えを示した。
高校授業料の実質無償化は、公私立双方の高校生約３３０万人が対象で必要な財源は４５００億円。鳩山政権は来年４月からの実施を目指している。民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき市区町村を通じて原則年額約１２万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。 しかし、直接方式には、〈１〉事務経費が推計で数百億円に上ると見込まれる〈２〉市区町村の窓口の事務量が膨大になる〈３〉保護者が授業料に使う保証がない――などの懸念が指摘されている。このため、文科省は都道府県などを通じて間接的に給付する案を検討し、民主党側と調整を続けていた。（2009年9月25日 読売新聞）
【9月22日】 【政権交代 どうなる経済】八ツ場「理解得て中止」前原誠司・国土交通相 前原誠司国土交通相は２１日、建設中止を決めている八ツ場（やんば）ダムについて「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」とするコメントを発表した。前原国交相は「建設事業を中止する方針は変わらない」としながらも「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」との判断を示した。関係自治体は建設中止の方針に強く反発しているだけに、八ツ場ダムの建設中止の時期は一段と不透明になった。-続きを読む-FujiSankeiBusiness 1-96
コメント発表に先立ち、前原国交相は記者団に対し、２００９年度補正予算の一部執行停止について「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は難しいとの認識を示した。その際、八ツ場ダムについても、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」とも述べ、地元関係者に理解を求めた。
また、建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムを２６日に視察し、蒲島郁夫同県知事や流域自治体の首長、地元住民らと懇談することも明らかにした。その上で、補正予算の一部執行停止のあり方については「かなり精査する必要がある」と語り、景気動向を慎重に見極めながら判断を下す必要があるとの認識を示した。
民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げているが、経済界などから安易な執行停止は景気に悪影響を及ぼすとの指摘が出ている。この日の前原国交相の発言は、こうした経済界の声にも配慮し、現実的な判断を示した格好だ。-FujiSankeiBusiness 1
9月18日】 国交相、川辺川ダムも中止表明 整備新幹線は精査 前原誠司国土交通相は１７日の記者会見で、川辺川ダム（熊本県）事業について「見直しを行うのは当たり前のことだと思う」と述べ、公共事業の在り方を見直す一環として建設を中止する方針を表明した。-続きを読む-47 NEWS-96
前原氏はさらに北海道、北陸など整備新幹線の建設の精査や、地方圏の高速道路を対象にした休日通行料金の上限千円の大幅割引の当面継続も明言した。 会見で前原氏は両ダムの中止は「河川行政、公共事業の在り方を見直す上での入り口だと認識してほしい」と説明、全国で建設、計画段階にある１４０件以上のダムや導水路の必要性を精査する方針を明らかにした。
川辺川ダムの中止理由には、建設目的のうち利水と発電が撤回され治水だけとなったことや、事業費が当初より大幅に増えたことを挙げた。
八ツ場ダムの中止に理解を得るためには、秋の大型連休中に現地を視察し関係自治体の首長や住民らと意見交換する意向を示した。-47 NEWS
【9月4日】 八ツ場ダム入札延期を通知 本体工事参加希望の業者に 国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札延期を正式表明したことを受け、関東地方整備局は４日、入札への参加を希望していた業者に延期を通知した。 本体工事は今年１月、一般競争入札の実施を公告。今月１１日から１８日にかけて電子入札を行い、入札価格や参加業者の施工技術などを総合判断して落札業者を決定し、１０月にも着工の予定だった。 谷口博昭国交事務次官が３日の記者会見で入札延期を正式表明。今月中旬に就任するとみられる新しい国交相の判断を待つ方針を明らかにした。-47 NEWS-96
【9月4日】 建設中止なら分担金の返還請求 八ツ場ダムで石原都知事 国土交通省が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の入札を延期したことに対し、東京都の石原慎太郎知事は４日の定例会見で、「東京だって分担金を出資した。これが国の意思で（建設が）中止になったら当然、返還請求する」と述べた。 都によると、八ツ場ダム事業の都の負担分は総額６３５億円で、既に４５７億円を支払っている。 石原知事は「完成するよりも、ばらして駄目にした方がいろんな補償を含めてお金がかかる。政府として財政上の実利も考えて冷静に判断してほしい」と話し、建設の継続を求めた。-47 NEWS-7
国直轄ダム：４８ダム凍結-毎日jp
◇建設段階移行の凍結対象になった国交省所管のダム事業
北海道 幾春別川総合開発、夕張シューパロダム■、＜沙流川総合開発＞、＜サンルダム＞、 留萌ダム▲
青森 津軽ダム■
岩手 胆沢ダム■
宮城 鳴瀬川総合開発※
秋田 森吉山ダム■、成瀬ダム、鳥海ダム※
山形 長井ダム■
茨城 霞ケ浦導水
栃木 湯西川ダム■、＜思川開発＞
群馬 八ッ場ダム、吾妻川上流総合開発※、利根川上流ダム群再編※
埼玉 滝沢ダム■、荒川上流ダム再開発※
富山 利賀ダム
福井 足羽川ダム
愛知 設楽ダム
岐阜 新丸山ダム、＜木曽川水系連絡導水路＞、上矢作ダム※●
三重 川上ダム
滋賀 大戸川ダム、丹生ダム
奈良 大滝ダム■
和歌山 紀の川大堰▲
鳥取 殿ダム■
島根 尾原ダム■、志津見ダム■
愛媛 ＜山鳥坂ダム＞
高知 中筋川総合開発
福岡 ＜小石原川ダム＞
福岡・大分 筑後川水系ダム群連携※
佐賀 嘉瀬川ダム■、城原川ダム※
長崎 本明川ダム
熊本 川辺川ダム、立野ダム、七滝ダム※
大分 大分川ダム、山ダム■
沖縄 沖縄東部河川総合開発■、沖縄北西部河川総合開発■
＜＞内文字は今年度凍結、
※は建設着手前
▲は今年度完成予定で今後の建設段階移行はないため、実際には完成する
●は来年度中止が決定済み
■は本体工事中で今後の建設段階移行はないため、完成まで工事が進む見込み
水資源機構（Japan Water Agency）は、主に国土交通省を中心として農林水産省・厚生労働省・経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づく独立行政法人である。旧称は水資源開発公団。-Wikipedia
水資源機構のHPへ ： 〒330-6008 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 TEL:048-600-6500(代表)電話のおかけ間違いにご注意下さい
独立行政法人 水資源機構-国土交通省
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