ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸに関して　　　

リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers) -Wikipediaは、アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行及び証券会社。

ドイツから来たユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立され、米国第四位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行の一つとされていたが、2008年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し倒産した。世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えた

ロビイスト（Lobbyist）-Wikipedia-とは、ある特定の主張を有する個人または団体が、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動であるロビー活動を行う人物である

ロビー活動（lobbying）-Wikipedia-とは、ある特定の主張を有する個人または団体が、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となる。ロビー活動を行う人物はロビイスト（lobbyist）と称される。また、政府と民間企業の出入りを繰り返すことを「回転ドア」（revolving door）と呼ぶ。

2009年のﾆｭｰｽ

【10月31日】　ＣＩＴ：米ノンバンク大手、調整型破綻へ　あすにも申請　【ワシントン斉藤信宏】融資の焦げ付きなどで経営危機に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループは３０日、総額５５億ドル（約５０００億円）の追加融資枠を確保したと発表した。米メディアによると、ＣＩＴは主要債権者と事前に協議した上で、早ければ１１月１日にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しで、事前調整型破綻（はたん）となる可能性が強まっている。-続きを読む-毎日jp-125
　ＣＩＴは、米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）による融資枠２１億ドル超を確保したほか、米著名投資家カール・アイカーン氏からも１０億ドルの融資を受ける。融資枠を確保したことで破産法適用後の再建期間中の資金繰りにめどをつけたと見られ、主要債権者からの事前合意を取り付けた上で申請する。
　ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とするリース業大手で、昨年までは中小企業向け融資でも米最大手だった。しかし、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む事業などで損失が膨らみ、０７年４～６月期以来９四半期連続で赤字を計上。今年７月には米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協議が決裂し、公的支援獲得の道も閉ざされていた。米メディアによると、ＣＩＴは３月末時点での総資産が７５６億ドル。

　　米ＣＩＴ：追加融資枠５０００億円確保、資金繰りにめど　　毎日新聞　2009年10月31日　東京夕刊
【ワシントン斉藤信宏】融資の焦げ付きなどで経営危機に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループは３０日、総額５５億ドル（約５０００億円）の追加融資枠を確保したと発表した。米メディアによると、ＣＩＴは主要債権者と事前に協議した上で、早ければ１１月１日にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しで、事前調整型破綻（はたん）となる可能性が強まっている。
　ＣＩＴは、米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）による融資枠２１億ドル超を確保したほか、米著名投資家カール・アイカーン氏からも１０億ドルの融資を受ける。融資枠を確保したことで破産法適用後の再建期間中の資金繰りにめどをつけたものと見られ、主要債権者からの事前合意を取り付けた上で破産法を申請する。
　ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とするリース業大手で、昨年までは中小企業向け融資でも米最大手だった。しかし、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む事業などで損失が膨らみ、０７年４～６月期以来９四半期連続で赤字を計上。今年７月には米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協議が決裂し、公的支援獲得の道も閉ざされていた。
　米メディアによると、ＣＩＴは３月末時点での総資産が７５６億ドルと規模が大きく、破綻すれば米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぎ、米では過去５番目の大型破綻になる。-毎日新聞　2009年10月31日　東京夕刊

【10月5日】　「景気の持続性に疑問」…マードック氏講演　　米ダウ・ジョーンズは５日、東京・内幸町の帝国ホテルで「世界経済カンファレンス」（読売新聞社協力）を開いた。
　親会社であるニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が基調講演し、「景気は最悪の危機を脱したが、持続性には疑問もある」と、昨秋の金融危機から立ち直りつつある世界経済の現状認識と課題を示した。
　マードック氏は、米経済について「金融面と政治面で不安がある」と指摘。金融面では「大企業は資金調達しやすくなったが、中小企業は厳しいままだ。当面はジョブレス・リカバリー（雇用なき経済回復）になるかもしれない」との認識を示した。政治的には「保護主義の台頭を懸念している」と述べた。
　パネル討論には西室泰三・東京証券取引所会長、畔柳信雄・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長、葛西敬之・ＪＲ東海会長が加わった。西室氏は円高局面での日本経済のあり方について「大事なのは内需を増やすこと。とは言え輸出を減らすわけではない」と述べた。畔柳氏は世界的な金融規制について、産業に資金を供給する金融機能が重視されているとの見方を示した上で、日本では「かつて言われた貸し渋りはない」と述べた。葛西氏は「米国は知的財産権の保護や契約が守られる。リニアモーターカーを輸出するとすればまず米国だ」と評価した。（2009年10月6日09時54分読売新聞）-20