2010年のﾆｭｰｽ

【7月27日】　日本の参加も非難　米韓軍事演習で北朝鮮　　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は２７日、日本海で実施中の米韓合同軍事演習は「許せない犯罪行為」とした上で、日本がオブザーバー参加していることも初めて取り上げ、日米韓の「軍事的な結託強化だ」と非難する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。　声明はさらに、米韓による「軍事的な圧力の誇示」には「より大きくより恐ろしい抑止力で断固として対応する」とけん制した。
　一方、朝鮮戦争休戦協定締結から５７周年を迎えた同日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」をはじめ主要紙は社説や論評を通じ、合同軍事演習に対し反米教育を強化する必要を強調。米韓の挑発には「壊滅的な報復で応じる」と警告、休戦協定を平和協定へ早急に転換するよう米国に要求した。（共同）-産経ﾆｭｰｽ-11

【7月9日】　「北朝鮮は核の免税店」イスラエル大統領が批判　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエルのペレス大統領（８６）は８日、エルサレムの大統領府で本紙との単独会見に応じ、「北朝鮮はイランに武器を供給し、イランはシリアに武器を供給するという流れがある」と述べ、北朝鮮の核関連機器やミサイルが中東に流入していると警告した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE -11
　ペレス大統領は、北朝鮮を「核やミサイルの免税店」だと評し、国際的な武器流出の拠点となっていると批判。また、北朝鮮の武器がイラン、シリアを経由して、最終的にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど反イスラエル勢力に渡っていると指摘した。イスラエルは２００７年９月、北朝鮮の支援で建設されたと見られるシリアの核疑惑施設を空爆しているが、大統領は「イランはシリアに核設備を売却した」と述べ、イランもシリアの核開発を支援していたと明言した。
　また、「中東非核化」構想が浮上する中、ペレス大統領は、イスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）調印については明確に否定し、「（核保有への）疑念が抑止力になるなら、疑念を持ってもらった方が良い」と述べた。イスラエルは２００発近くの核弾頭を保有すると見られているが、核保有について否定も肯定もしない「あいまい戦略」を維持しており、今後もこれを続ける方針を示したものだ。（2010年7月9日03時04分読売新聞）

【6月9日】　北朝鮮、党幹部２人銃殺１００人解任　【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は９日、北朝鮮で最近、朝鮮労働党幹部２人が処刑されたほか、党幹部約１００人が解任されたと報じた。　デノミネーション（通貨単位の切り下げ）失敗で悪化した民意を鎮めるため、引責の形で粛清したものとみられる。後継体制への安定的な移行に向けて、金正日(キムジョンイル)総書記に住民の不満が向かうのを避ける狙いもありそうだ。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　同紙によると、裁判所が、デノミを主導した党計画財政部の朴南基(パクナムギ)部長とキム・テヨン副部長に対し、「無理な貨幣改革で、党と国、人民経済に多大な被害を与えた。民族反逆罪にあたる」と発表。その後、２人は３月１０日、平壌市内で９発ずつの銃弾を浴びせられた、との目撃者談を伝えている。
　同紙はまた、党統一戦線部傘下の祖国平和統一委員会副局長ら幹部約１００人が最近、腐敗の疑いで解任されたとも報道。金総書記は「幹部の不正で、人民が生活できなくなっている」と宣伝している模様という。
　北朝鮮は１００万人以上の餓死者が出たとされる１９９７～９９年にも、党幹部を米国のスパイと決めつけ公開処刑するなど、２０００人余りの大規模粛清を行ったという。

【6月4日】　金総書記の最側近事故死…殺害との見方も　【ソウル＝仲川高志】ラヂオプレスなどが２日伝えた北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の最側近の一人、李済剛(リジェガン)・朝鮮労働党組織指導部第１副部長（８０）の交通事故死を巡り、金総書記の後継問題に絡んで殺害されたのではないか、との見方が韓国国内で出ている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　北朝鮮情勢に詳しい韓国の研究者によると、李氏は後継体制構築のカギを握る重要人物の一人。金総書記の義弟で、金総書記の三男、金ジョンウン氏への後継移行を後押ししているとされる張成沢(チャンソンテク)党行政部長との間で、意見が対立し、殺害された可能性がある、と本紙に語った。　ジョンウン氏は、金総書記と高英姫(コヨンヒ)氏（２００４年夏ごろ死去）の間に生まれ、正哲(ジョンチョル)氏を兄に持つ。別の研究者は、高氏に近かった李氏が正哲氏を後継者に担ごうとした時期があり、当時、金総書記の長男、正男(ジョンナム)氏を推していた張氏との間で確執が生じたのではないか、と指摘した。
　同じ組織指導部第１副部長で、高氏の側近だった李容哲(リヨンチョル)氏が今年４月、心臓マヒで死去したことも憶測に拍車をかけている。
（2010年6月3日23時48分読売新聞）

【5月8日】　総書記訪中で一定の成果、中国依存は強まる　　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は７日、４年４か月ぶりとなる訪中を終えた。
　金総書記は４泊５日、行程２４００キロに及んだ今訪中で、外交、経済、国内政治への効果などで、一定の成果を上げたとの見方が強い。ただ、中国への依存度をますます高めた北朝鮮は、今後、これまで以上に影響力を強めた中国に動きを縛られる可能性もある。
　健康問題を考慮すれば、総書記の訪中機会は限られている。その貴重な訪中の最大目標は、安定した後継体制構築と体制維持に不可欠な中国の支援取り付けにあった。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　健康問題を考慮すれば、総書記の訪中機会は限られている。その貴重な訪中の最大目標は、安定した後継体制構築と体制維持に不可欠な中国の支援取り付けにあった。
　新華社電によると、中朝首脳会談で金総書記は、中朝の伝統的友好は「時間の推移や世代の交代により変化することはない」と述べた。これに対し、胡錦濤国家主席は「両国の友好を子々孫々継承するのは共通の歴史的責任だ」と応じた。総書記の後継候補とされる三男、金ジョンウン氏の同行は確認されていないが、今訪中を通じ、中国の「暗黙の了解」を取り付けたとの見方がある。
　デノミネーション（通貨単位の切り下げ）の失敗で、急激な民心離反の危機にさらされる総書記は自ら、今年の最優先課題に国民の衣食住改善を掲げており、節目となる１０月の党創建６５周年までに一定の成果を示さねばならない。合意したとみられる中国の経済支援は命綱だ。「中国が後ろ盾におり、この体制は滅びないとの信頼を住民に与える」（政府系機関研究者）効果も生むとみられる。
　総書記はまた、６か国協議に関して、「各国と再開のため有利な条件を作り出したい」と表明した。中国が提案する協議予備会合への参加条件としてきた米朝協議などに言及しなかったことについて、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は「協議復帰について、中国に委任する形を取った。綿密な計画に基づくものだ」と指摘する。
　３月に起きた韓国海軍哨戒艦沈没を巡り、韓国では、今訪中には、国際社会の対北包囲網を事前に断ち切る狙いがあったとの分析が多い。今後、中国が協議再開の動きを本格化させれば、哨戒艦と６か国協議のどちらを優先するかで米韓の足並みの乱れを誘える。
　一方、中国が強く求めているのは、朝鮮半島情勢の安定だ。金総書記が対米交渉の材料としてきた核実験や黄海の北方限界線（ＮＬＬ）海域での軍事挑発は困難となる。
　また、援助を切望したということは、弱みを見せたことでもある。今回、中国の経済支援が金正日体制の命運を握っていることがよりはっきりした。
　すでに７割を超える対中貿易依存度がさらに高まれば、経済の生殺与奪を握られかねない。従来以上の対外開放を迫られる可能性もある。（2010年5月8日00時20分読売新聞）

中国・大連市内のホテルで車に乗り込む北朝鮮の金正日総書記＝３日午後（共同）

【5月4日】　金正日総書記　４年ぶりに訪中　大連の企業を視察 　【北京＝矢板明夫】北朝鮮の金正日総書記が３日、列車で中国の遼寧省に入り、４年４カ月ぶりの中国訪問を開始した。地方都市の大連を視察した後、北京入りし、中国の胡錦濤国家主席と中朝関係や核問題をめぐる６カ国協議の再開などについて意見交換するとみられる。-続きを読む-産経ﾆｭｰｽ-11
　中国と北朝鮮の公式メディアは金総書記訪中のニュースを伝えていないが、中国と北朝鮮の国境の町、丹東市からの情報などによると、金総書記を乗せた１７両編成の特別列車は３日午前５時半（日本時間同６時半）ごろ、国境の川をまたぐ鉄橋を通って丹東駅に到着した。
　その後、金総書記は自動車に乗り換えて同日午前中に大連市に入り、地元指導者の案内で市内の企業などを視察したという。大連は中国東北部を代表する港湾都市で、中国最大の造船所もあり、金総書記の視察は北朝鮮が開発を進める羅津港の建設計画と関係があるとみられている。
　金正日氏にとって総書記就任後５回目となる今回の訪中では、国連安保理決議に基づく制裁措置やデノミ（通貨呼称単位の変更）の失敗で厳しい状況にある国内経済を立て直すため、中国から資金やエネルギー支援などを求めるとみられる。

　また、後継者に内定したとの情報もある金総書記の三男、金ジョンウン氏が同行しているかどうかにも関心が集まっている。
　金総書記は北京で、温家宝首相、呉邦国全国人民代表大会（国会に相当）常務委員長、習近平国家副主席ら共産党政治局常務委員会のメンバーとも会談するとみられる。
　６月２５日に平壌で行われる朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）６０周年の記念式典に、胡国家主席ら中国指導者の出席を金総書記が要請する可能性もある。産経ﾆｭｰｽ

【3月18日】　北朝鮮、デノミ混乱で責任者を処刑韓国メディア　【3月18日 AFP】（写真追加）韓国の聯合（Yonhap）ニュースは18日、北朝鮮で前年11月末に実施されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）による混乱の責任を問われ、朝鮮労働党の朴南基（Pak Nam-Ki）前計画財政部長（77）が前週、平壌（Pyongyang）で処刑されたと伝えた。-続きを読む-AFPbb news-11-

　聨合は消息筋の話として、朴前部長は「大地主の息子として国家経済を崩壊させた」罪状で、平壌の軍施設内で銃殺されたとしている。朴前部長についてはこれまでに、部長職を解かれたことが伝えられていた。
　聯合によると、北朝鮮国民の多くは、前部長がインフレの加速や食糧難の深刻化を招いたデノミの責任を負わされたと見ているという。
　韓国の夕刊紙・文化日報（Munhwa Ilbo）も同様の記事を掲載しているが、統一省および情報機関、国家情報院（National Intelligence Service、NIS）は情報を確認していない。
　韓国・東国大学（Dongguk University）のキム・ヨンヒュン（Kim Yong-Hyun）教授は「情報が真実なら、北朝鮮政府が国民をなだめるのに必死になっていることが証明されたことになる。スケープゴートが必要だったようだ」と語った。北朝鮮では1997年にも、農政担当だった徐寛煕（Seo Gwan-Hee）書記が食糧難の責任を追及され、公開処刑されている。(c)AFP　　BB News トップへ
【3月15日】　国外逃亡用？金総書記、４０億ドルの秘密資金 　【ソウル＝竹腰雅彦】英紙デイリー・テレグラフ（電子版）は１４日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が、国外逃避などの緊急事態用に、欧州の銀行に約４０億ドル（約３６００億円）の秘密資金を保有していると報じた。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　韓国情報当局者らの話として伝えた。
　同紙によると、資金の大部分は当初、スイスの複数の銀行に預けられていたが、当局がマネーロンダリング（資金洗浄）の規制を強化したため、ルクセンブルクの銀行に移された。さらに別の国の口座に移された可能性もあるという。
　秘密資金は、核兵器やミサイルに関連する技術の売却、麻薬取引、外国通貨偽造などで得た金とされる。韓国情報当局者は、北朝鮮住民が巨額の秘密資金の存在を知れば、体制批判に結びつく可能性があると指摘した。　（2010年3月15日21時19分  読売新聞）

【2月27日】　北朝鮮の人口は1,800万人- 高位北脱出者の証言　～国際社会では2,330万人と推計～
　今日、ある高位級の北脱出者に会ったところ、驚くべき統計を聞いた。彼は2005年、北朝鮮労働党の核心部署から聞いたことだと言った。最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1,800万人という数字が出たという。北朝鮮の人口に対して国際社会と米国CIAでは2,330万人と推計する。何と500万人の差が生じる。-続きを読む-韓国ｺﾘｱ-11
　この北脱出者は、「1994～98年間300万以上が餓死した以後、人口増加はなかっただろう。2,330万人という推計は人口増加率を勘案した推計なので間違いだ」と話した。彼は今も北朝鮮では飢えて死んだり、飢えの後遺症で死ぬ人々が多いと話した。    「特に冬を過ごすことが大変です。暖房が出来なく、服を着込んで虱がたくさんできます。春までは入浴もできません。」
    この北脱出者は、GDPを基準として、韓国の経済力を北朝鮮の100倍と見るべきだと主張した。彼は北朝鮮の1人当りGDPは、韓国銀行で推計する1,000ドルでなく300ドル以下だろうと主張した。「1対100だと比較そのものが意味がありません。なのに、どうして韓国の人々が北朝鮮に対し自信を持てず統一を恐れるのか分かりません。」
    昨日開城を観光して来たある日本人が言った。「開城市内では家々から煙が上がるのを見られなかった。一人の老人が自転車で木の切れ一つを大切に持って行く光景が印象的だった。    食堂にも温みがなくご飯も冷めていた。汁だけが暖かかった。開城で温気があった所は韓国から行った観光バスの中だけだった。」
    冷蔵庫の中のような収容所群島中で唯一ぬくみがあった所が韓国から行ったバスの中だとは非常に象徴的だ。北朝鮮の寒い冬を考えると、暖かい冬を過している韓国人らは凡事(すべてのこと)に感謝すべきで、不平を言うことはないと思われる。-韓国ｺﾘｱ

【1月10日】　北朝鮮で両替商次々逮捕、米ドル没収…韓国紙 　　【ソウル＝前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は９日、北朝鮮当局が１月４日から、主要都市で両替商を大々的に逮捕していると報じた。両替商が保有する米ドル札を没収するとともに、両替商と取引のある富裕層を取り締まる目的とみられるという。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　北朝鮮内部の消息筋の話として伝えたもので、平壌で１７人、中朝国境の新義州で２３人が逮捕された。東部・咸鏡南道の咸興、西部・平安南道の平城などの各都市でも、それぞれ約２０人が逮捕された。秘密警察の国家安全保衛部と警察に相当する人民保安省などが取り締まりにあたっている模様だ。　北朝鮮は昨年１１月、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施。中央銀行責任者はさらに、外貨使用禁止の方針を示していた。（2010年1月9日22時07分  読売新聞）

2009年のﾆｭｰｽ

【12月30日】　北朝鮮、米国人男性の拘束を発表、韓国系の人道活動家か　（ＣＮＮ）　北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、中国との国境地帯で今月２４日、不法入国を図った米国人男性１人を拘束したと伝えた。関係当局が調べているとも報じた。-続きを読む-CNN.co.jp-11
　この人物の身元には触れていないが、人道活動に携わる韓国系米国人のロバート・パク氏（２８）の可能性がある。米アリゾナ州在住の同氏は、「クリスマスの愛」などによる救済に触れた、北朝鮮の金正日総書記あての手紙を携え、中国側から豆満江を歩いて北朝鮮に入ったとされていた。
　韓国のインターネットなどによると、手紙では全政治犯の解放、収容所の閉鎖を求め、人道援助が可能になるよう国境の開放などを求めていた。
　米国務省報道官は先に、同氏による北朝鮮への不法入国に関する情報はないとしながらも、懸念を抱いていると述べていた。米国民による北朝鮮への不法越境では今年３月、女性記者２人が取材の過程で北朝鮮側に入って拘束される事件があった。２人は強制労働１２年の判決を受けたが、クリントン元大統領が訪朝し、総書記の恩赦を得て、釈放されていた。-CNN.co.jp

【12月26日】　武器輸出　北、イランと連携か　偽装工作、監視の目くぐる　【ワシントン＝有元隆志】今月中旬、タイの首都バンコクに着いた貨物機から北朝鮮製とみられる武器が見つかった事件は、国際的な監視の目をかいくぐり、中東への武器輸出を試みようとする北朝鮮の活動の一端を明らかにした。北朝鮮製の武器を積み、７月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拿捕（だほ）された船舶と同様に、武器輸出と分からないように所有者も複雑にするなどの偽装工作もしていたようだ。-続きを読む-gooﾆｭｰｽ「産経ﾆｭｰｽ」-11
　　ＡＰ通信によると、貨物機の乗員らは目的地をスリランカと主張しているが、飛行計画ではスリランカやウクライナを経由して、イランに向かう予定だった。貨物機はグルジアの会社が登録し、ニュージーランドに本拠を置く会社に貸与されていた。
　３日付の米紙ワシントン・ポストによると、北朝鮮製の兵器が搭載された船舶内のコンテナも、中国船籍やオーストラリア船籍など複数の船舶会社の船に積み替えられ、中国やＵＡＥ経由でイランに向かう予定だった。船には、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織、ハマスなどへのロケット砲用の部品が積まれていたという。
　今回の貨物機にも地対空ミサイルなどの部品が積まれていた。情報筋はこの貨物もハマス向けだったと指摘する。積み荷には、石油産業の部品との表記があった。ＵＡＥが拿捕したコンテナも油田掘削装置とみせかけてあったといい、情報筋は「イラン革命防衛隊のトンネル会社が北朝鮮の朝鮮鉱業貿易開発会社（蒼光信用会社）と連携して武器輸送を試みた」と語る。
　ただイランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長は都内での会見で、北朝鮮との協力を否定している。
　一方、米専門家の間では、貨物機が中国で給油せず、なぜ米国と軍事協力関係を持つタイを経由したのかが注目されている。５月の北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議が採択されて以降、米政府は北朝鮮に影響力を持つ中国への働きかけを強めていた。議会筋によると、北朝鮮が貨物機を使って中国上空を通過し、武器を輸出することを阻止するよう要請していたという。
　ブレア米国家情報長官は米紙への寄稿で、「米情報機関と海外のパートナーの協力により、北朝鮮兵器を積む貨物の搬送を阻止することにつながった」と強調した。米国はタイと引き続き、北朝鮮による拡散活動を監視する方針だ。-gooﾆｭｰｽ「産経ﾆｭｰｽ」

【12月13日】　タイ　北製武器？を大量押収　緊急着陸貨物機から　ＡＰ通信などによると、タイ軍当局は十二日、バンコクのドンムアン空港に給油のため着陸した貨物機から、北朝鮮製とみられる兵器が大量にみつかり、当局が押収、同機の乗員五人を拘束したことを明らかにした。　同機は給油のため十一日夜、ドンムアン空港に緊急着陸を要請した。タイ外務省関係者は「国連の（対北朝鮮制裁）決議に基づいて対処している」と述べている。
　またタイ空軍当局者はロイター通信に対し、米国から同機を調査するよう要請があったと述べた。　政府当局者らによると、貨物機は旧ソ連製のイリューシン７６で、北朝鮮を出発しスリランカに向かう予定だったという。拘束されたのはカザフスタン人四人とベラルーシ人一人で、押収された兵器の総量は三十五トン以上。地元テレビは対空ミサイルやロケット砲などが含まれていると伝えた。-東京新聞-11

【12月12日】　　貨物機から大量の北朝鮮製兵器、タイ当局押収　バンコクのドンムアン空港で１１日、緊急着陸した貨物機から対空ミサイルなど北朝鮮製の兵器が大量に見つかり、タイ警察当局が押収した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　　　　　　　　　　

　　　北朝鮮製の兵器が発見された貨物機を調べる警察官ら＝ＡＰ
　国軍筋が１２日、明らかにした。貨物機は、平壌からパキスタンか、スリランカに向かう途中だったとみられる。国連安全保障理事会が６月に採択した、武器禁輸を含む対北朝鮮制裁決議違反に当たる可能性が高い。　関係者によると、押収されたのは、梱包(こんぽう)された対空ミサイルや対戦車ロケット砲など計数十基で総重量は約３５トン。国軍が機内を捜索し、発見した。タイ政府は安保理決議に基づき押収したと説明している。　また、国軍関係者は、貨物機が給油のため緊急着陸を要請した直後に、米国情報筋から捜査依頼があったため、同機が希望したスワンナプーム国際空港の代わりに、空軍施設が隣接するドンムアン空港に誘導したと、本紙に明らかにした。
　タイ警察は１２日朝、カザフスタン人４人、ベラルーシ人１人の乗員計５人の身柄を拘束した。貨物機はグルジア籍とみられ、乗員がグルジア軍特殊部隊員との情報もある。警察は、貨物機が南西アジアの国を経由して北朝鮮製の兵器をグルジアに密輸しようとした疑いが強いとみている。
　北朝鮮の武器輸出を巡っては、今年８月にも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で、イランに向かっていた北朝鮮関連の船舶から武器が押収されている。

（2009年12月13日01時08分読売新聞）

【12月02日】　北のデノミ、国民動揺「タンス預金」紙くずに　北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。　ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。
-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。　北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。
　「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショックが広がり、現地の消息筋は「人々が道端に座り込んで泣くのは、首領様（金日成主席）が逝去した時以来だ」と伝えてきたという。　市民は隠し資産を米ドルなどに両替するため各地の闇市場に殺到し、商店は新たな価格が決まるまで営業を停止した。再開は６日以降と見られており、市民生活に影響が広がりそうだ。
　韓国統一省によると、北朝鮮は１９４７年、５９年、７９年、９２年の計４回、新紙幣発行などの「通貨改革」を実施した。このうちデノミは、朝鮮戦争後のインフレを抑えるため、今回と同じ交換比率で実施した５９年以来となる。
　北朝鮮では、２００２年に市場経済が限定的に導入され、生産者などが農産物や商品を自ら販売し、値段も決める「自由市場」が各地にできた。「市民は自由市場で生活必需品の８～９割を購入する」（北朝鮮専門家）までに拡大したが、これが物価上昇を招き、当初４４ウォンだったコメ１キロ・グラムの価格は２２００～２４００ウォンまで高騰した。商取引を通じて富を蓄える個人も増えている。
　当局は食料不足で物価が急騰した０８年ごろから自由市場の統制を強め、同年後半には豚肉やコメなどの価格は下落した。今回のデノミは、国が物資の流通をより厳格に管理する狙いに加え、金正日(キムジョンイル)総書記の後継体制の構築に向けて、貧富の格差に対する不満解消や、特権層の不正蓄財のあぶり出しなど、政治的な狙いも指摘されている。
　一方、三星経済研究所の董竜昇(ドンヨンスン)経済安保チーム長は、「中国との貿易は北朝鮮の内需に直結しており、（デノミで）短期間のうちに北朝鮮の購買力は落ちる。市場の萎縮(いしゅく)で輸入は減るだろう」と述べ、中朝貿易の縮小を通じて、北朝鮮国内で生活物資などが一段と不足する恐れを指摘した。

（2009年12月2日02時13分読売新聞）

【12月01日】　北朝鮮でデノミ実施か　市民は驚き「大混乱」と韓国報道　韓国の聯合ニュースは１日、北朝鮮が１１月３０日に、通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施したと報じた。中国で活動する複数の北朝鮮貿易関係者の話という。同ニュースによると、旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。３０日午後から新旧通貨の交換が行われ、平壌市民は突然の通貨改革に驚き「大混乱」に陥っているという。　北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来。ただ当時は旧通貨と新通貨の交換比率が１対１だった。　一方、韓国政府当局者は「（通貨改革が実施されたとは）聞いていない」としている。
　聯合ニュースによると、２００２年７月の経済改革以降、物価上昇で急激なインフレが進んだための措置だが、地下資金をあぶり出す目的もあるという。（共同）-産経ﾆｭｰｽ-11

【11月10日　北朝鮮が領海侵犯か？黄海で南北海軍が交戦　韓国軍合同参謀本部は１０日、朝鮮半島西部の黄海で同日午前、韓国と北朝鮮の両海軍の間で銃撃戦が起きたと明らかにした。同軍関係者によると、韓国側の死傷者はない。北朝鮮側の被害は不明。
　聯合ニュースによると、両軍の銃撃戦は同日午前１１時半（日本時間同）ごろ、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近い、ペンニョンド付近の海上で発生。北朝鮮警備艇がＮＬＬを侵犯したため韓国海軍が警告射撃を行ったが、無視して韓国側海域に入ってきたため銃撃したところ、応戦してきたという。
　北朝鮮警備艇は破損し、北朝鮮側に引き返したという。警備艇が煙を上げていたとの情報もある。
　北朝鮮はＮＬＬを無効と主張して越境を繰り返し、９９年と２００２年にはＮＬＬ南側で南北艦艇の銃撃戦が起きている。（共同）-Sponichi Annex-11
　　　　　　　　　

　　　　１０日、朝鮮半島西部の黄海で、北朝鮮の警備艇と銃撃戦を行った韓国軍艦艇と同級の艦艇　　 Photo By 聯合＝共同

【11月4日】　北朝鮮・核問題：燃料棒８０００本「再処理を完了」　米と直接交渉狙い 　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は３日、北西部にある寧辺（ニョンビョン）の核施設で使用済み核燃料棒８０００本の再処理を「８月末までに成功裏に終えた」と報じた。核兵器増産の立場を鮮明にすることで米国に圧力をかけ、直接交渉に応じるよう促す狙いがあるとみられる。-続きを読む-毎日jp-11
　　同通信は「敵対勢力らが強める核威嚇と軍事的挑発に対処して、やむを得ず自衛的抑止力強化へ進まなければならなくなった」と主張。「抽出されたプルトニウムを（北）朝鮮の核抑止力強化のため武器化する上で、注目するだけの成果を遂げた」と強調した。抽出の規模は明らかにしていないが、核燃料棒８０００本の再処理で、核爆弾１～２個分を抽出できるとされる。
　北朝鮮は、国連安保理が４月の弾道ミサイル発射（北朝鮮は人工衛星と主張）を非難する議長声明を採択したことに反発し、６カ国協議合意に基づき無能力化を進めてきた寧辺核施設を原状復旧させ、使用済み燃料棒の再処理をすると宣言。９月には、再処理は最終段階▽抽出されたプルトニウムを兵器化する－－と表明していた。
　米朝間では先月下旬に高官接触が進められたが直接交渉への合意には達せず、北朝鮮外務省報道官は今月２日、米国が応じない場合は「我が道を行けばよい」と強硬姿勢を示唆していた。　同通信は別の記事で「ウラニウム鉱石生産で画期的な成果を上げた」とも伝えた。「今後、自力で建設する軽水炉発電所の核燃料」と明記しており、独自で軽水炉型原発の建設計画を進めていることを示唆した。
【関連記事】
北朝鮮：「核再処理終了」と報道　燃料棒８０００本
北朝鮮：報道官「米朝会談への実質討議なし」
国連：北朝鮮の人権問題批判決議案を提出…日本、ＥＵなど
韓国：北朝鮮「核国家に近づいている」　玄統一相が見解
米朝高官折衝：米代表訪朝で合意なかった　米国務省報道官　　　　　毎日新聞　2009年11月4日　東京朝刊

【10月15日】　韓国：臨津江増水　ダム放水事故、北朝鮮が遺憾の意　韓国、人道支援具体化も　　北朝鮮が臨津江（イムジンガン）のダムの水を放流し、下流の韓国側で６人が死亡した問題を協議する韓国と北朝鮮当局間の実務会談で、韓国統一省は１４日、北朝鮮が人的被害について遺憾の意を表明したことを明らかにした。韓国側は、北朝鮮が事実上、謝罪したと受け止めており、コメや食料など北朝鮮への人道支援が具体化する可能性が出てきた。-続きを読む-毎日jp-11
　北朝鮮・開城で同日行われた会談で、韓国側の首席代表を務めた統一省の金南植（キムナムシク）交流協力局長によると、北朝鮮側は「思いもよらない人的被害が発生したことについて遺憾に思う」としたうえで、遺族に対し「深い弔意」を表明。ダム放水の理由については「さらに大きな被害を防止するため、やむを得ず緊急放流するしかなかった」と説明したという。
　北朝鮮はこれまで、韓国側が求める謝罪に応じていなかったが、金局長は「北朝鮮の説明を謝罪として受け止める」と述べた。また大統領府報道官は「我々との関係を良くしていこうという意思を見せた」と評価した。このほか会談では、南北が河川の水害防止や利用法などについて協議することで合意した。　１６日には北朝鮮・金剛山で人道問題を協議する南北赤十字接触が予定されており、北朝鮮が支援を求めてくる可能性がある。
　また、政府高官は「今後、直ちに高位級会談に移ることはないが、もし行われれば核問題も含めすべての問題を協議していく」と述べた。

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【10月14日】　北朝鮮がミサイル５発　短距離型、12日に日本海へ　北朝鮮は12日午前から午後にかけて、朝鮮半島の東側で日本海に向けて短距離弾道ミサイル５発を断続的に発射した。通常の軍事訓練や性能実験との分析がある一方、米韓など国際社会への示威行動との見方もある。北朝鮮のミサイル発射は７月４日以来３カ月ぶり。-続きを読む-NIKKEI NET(日経ﾈｯﾄ)-11
　韓国政府当局者は13日午前、弾道ミサイルに関する活動を禁じた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反するとの認識を表明。「（北朝鮮に）安保理決議を守るよう再度求める」と強調した。　聯合ニュースによると発射したのは旧ソ連製のＳＳ21を改良した地対地の「ＫＮ02」で射程は約120キロメートル。午前に２発、午後に３発を撃った。同当局者によると発射場所は咸鏡南道・新浦（シンポ）付近。移動式発射台を利用した可能性もある。(13:49)-NIKKEI NET(日経ﾈｯﾄ)

【10月4日】　北朝鮮、ミサイルきょうにも発射…すでに日本海に観測船　北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルについて、北朝鮮が通告した発射の期間が４日午前１１時から始まる。　河村官房長官は３日、記者会見で、関係省庁に万全の対応を期すよう指示したとし、「通常の発射なら日本上空を通過する」と、国民に平静を呼びかけた。一方、北朝鮮が発射の観測のため、日本海に工作船を含め複数の観測船を出動させていることが分かった。日本政府は４日の発射の可能性が高いと見て、警戒を強めている。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　国際海事機関（ＩＭＯ）などに通告された試験通信衛星「光明星(クァンミョンソン)２号」の打ち上げ期間は４～８日の午前１１時から午後４時まで。
　防衛省などによると、北朝鮮の観測船は、北朝鮮が危険区域と設定した秋田県沖の日本海で確認された。朝鮮半島に近い海域を中心に数日前から航行しているという。２００６年７月の長距離弾道ミサイル「テポドン２」の初の発射実験の際も、数隻の観測船が日本海で確認されている。実験ではミサイルの先端部分にミサイルの角度、方向、速度などの情報を発信するテレメトリーという装置が搭載されており、観測船はこの情報の受信や、落下物の回収、日米のイージス艦の展開状況の偵察などを行う目的だと見られる。また、北朝鮮のミグ２３戦闘機数機が舞水端里(ムスダンリ)の発射基地周辺で警戒飛行をしていることも確認されている。
　日米韓などは、人工衛星でも、弾道ミサイル計画の中止などを求めた国連安全保障理事会の決議違反として自制を求めているが、一連の状況から発射は不可避との見方を強めている。自衛隊はミサイルが日本の領土・領海に落下しそうな場合に備え、地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）を国内５か所に、スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）搭載のイージス艦を海上に展開している。（2009年4月4日03時08分読売新聞）

【9月27日】　北朝鮮：南北離散家族の再会、２年ぶりに実現　北朝鮮の景勝地、金剛山で２６日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）などで生き別れた南北離散家族の再会事業が始まった。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領就任後、南北関係の悪化で事業は途切れたが、北朝鮮が対外的に融和姿勢をみせるなかで約２年ぶりに実現した。-続きを読む-毎日JP-11-67　
　　　　　　　　　再会事業は全６日間。まず２泊３日の日程で、韓国側で選ばれた９７人と同伴者の計１２６人が、北朝鮮で暮らす肉親２４０人を訪ねた。訪問団は２６日朝、陸路で金剛山入り。午後３時から面会所で集団対面が行われ、抱き合って号泣するお年寄りらの姿があちこちで見られた。
　このうち、ノ・スンホさん（５０）は、８７年に黄海で操業中に北朝鮮に拉致された漁船員の弟、ロ・ソンホさん（４８）と２２年ぶりに再会。また、朝鮮戦争で北朝鮮の捕虜となった元兵士と家族の対面もあった。個別や野外での対面の機会も用意されている。
　２９日から来月１日には、北朝鮮側で選ばれた９９人に会うため、韓国から４４９人が訪朝する。-毎日JP

【9月4日】　「ウラン濃縮は完了段階」…北が書簡で表明　　　　　　　　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国連代表部は３日、国連安保理議長に書簡を送り、ウランの濃縮実験が成功裏に行われ、完了段階に入ったと表明した。-続きを読む-YOMIURI ONLINE-11
　使用済み核燃料棒の再処理が最終段階で完了しつつあり、「抽出されたプルトニウムが兵器化されつつある」とも指摘、国連制裁が続く限り、核開発を続ける構えを強調した。北朝鮮は最近、米国との対話姿勢を見せていたが、米国は北朝鮮に核放棄を求め、米朝協議に応じていない。こうした状況に反発し、米朝対話実現のために強硬姿勢をちらつかせる戦術に転じたとみられる。　北朝鮮は４月に使用済み核燃料棒の再処理再開を宣言。６月にはウラン濃縮作業に着手する計画を表明した。書簡は、核やミサイル開発の中止を求めた安保理決議に従わない姿勢を強調し、制裁が続けば「別の自衛的な強硬対応措置を取らざるを得ない」と指摘した。
　また、「安保理制裁委員会の要請に応じる必要性は感じない」と主張。北朝鮮は、北朝鮮製の武器を積んでイランに向かっていたバハマ船籍の貨物船がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拿捕(だほ)された件で制裁委から説明を求められているが、拒否した。
　一方で、「対話と制裁のどちらにも対処できる準備ができている」とも述べたが、核問題を巡る６か国協議については「北朝鮮の自主権と平和的発展権が蹂躙(じゅうりん)された」として、日米韓など協議参加国が制裁に加わっていることに反発する従来の主張を繰り返した。（2009年9月4日14時05分読売新聞）

【8月29日】　北の武器輸送船　摘発　イラン向け　ＵＡＥ、国連に報告　8月29日15時35分配信産経新聞　【ニューヨーク＝松尾理也】国連外交筋によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）当局が、北朝鮮からイランに向けて武器を運んでいたバハマ船籍の船を摘発していたことが２８日、明らかになった。-続きを読む-Yahoo!!(産経新聞)-11
　北朝鮮による武器輸出は、国連安全保障理事会が６月に採択した対北朝鮮制裁決議で禁じられた違反行為。ＵＡＥ当局は摘発の事実を安保理に付属する北朝鮮制裁委員会に報告した。今後、同委員会が対応を協議するが、決議採択後、北朝鮮の武器輸出の試みが明るみに出たのは初めて。
　複数の外交筋によると、船はオーストラリアの企業が所有し、７月２２日にＵＡＥの港に入港。同船からロケット砲や携行式ロケット弾などを収めたコンテナ１０個が見つかった。積み荷は「機械部品」と偽装されていたという。制裁委員会は、輸出先のイランにも経緯を問い合わせるなどの対応を取っているものとみられる。
　対北朝鮮制裁決議を受けた動きとしては、武器輸出が疑われていた北朝鮮の貨物船がミャンマーに向かう途中、公海上で米艦船に追跡され、途中で引き返したことがある。この際は、積み荷の検査は行われなかった。
　北朝鮮による再核実験を受けて６月に採択された安保理決議は、各国に禁輸品積載の疑いのある船舶の貨物検査実施を要請。禁輸品を押収・処分する権限も各国に付与した。-Yahoo!!(産経新聞)

【6月16日】　正雲氏側近が正男氏の暗殺計画、中国が阻止…韓国ＴＶ報道　韓国のＫＢＳテレビは１５日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の有力後継候補に浮上した三男、正雲(ジョンウン)氏の側近が、総書記の長男、正男(ジョンナム)氏の暗殺を図り、これを察知した中国当局が阻止したと報じた。　中国当局消息筋の話として、北京発で伝えた。
　同筋によると、側近らは北朝鮮在住の正男氏の関係者を排除後、マカオに滞在している正男氏の殺害を計画。
　先週初めにこれを察知した中国側は中止を警告する一方、治安要員らをマカオに派遣し、正男氏を避難させた。金総書記は計画に関与していないが、正男氏は中国への亡命を検討する可能性があるとしている。-YOMIURI PNLINE-11

【6月14日】　北朝鮮：プルトニウム全量武器化、ウラン濃縮着手を表明　北朝鮮は１３日、２回目の核実験に対して国連安全保障理事会が追加制裁決議を採択したことを受けて外務省声明を発表し、新たに抽出するプルトニウムの全量を武器化する一方、核爆弾の開発にもつながり得るウラン濃縮作業に着手すると表明した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮はウラン濃縮作業の進ちょく状況を「既に技術開発が進み試験段階に入っている」と明かしながら、核開発をいっそう推進する構えをみせている。朝鮮半島非核化に向けたプロセスは厳しい事態に直面した.。-毎日jp-11
◇北朝鮮外務省声明の骨子は次の通り。
一、２回目の核実験は自衛措置。核放棄は絶対ない。
一、安保理制裁決議を断固糾弾。
一、新たに抽出されるプルトニウム全量を兵器化。使用済み核燃料棒の３分の１以上を再処理。
一、ウラン濃縮作業に着手。
一、独力の軽水炉建設を決定。
一、核燃料確保のウラン濃縮技術成功、試験段階に。
一、米国などが封鎖を試みるなら戦争行為で、軍事的に対応。

【6月13日】　特集ワイド：「金王朝」の深層　三男・正雲氏デビューへ加速？　ミサイル発射から地下核実験へひたすら強硬路線を突っ走る北朝鮮。そこに金正日総書記（６７）の三男、正雲氏（２６）が後継者に内定との情報が駆けめぐる…
　果たしてポスト金正日は誰なのか？　候補とされる息子は３人いる。元女優、故成恵琳（ソンヘリム）氏との間に長男、正男（ジョンナム）氏（３８）、在日の帰国者、高英姫（コヨンヒ）氏との間に次男の正哲（ジョンチョル）氏（２８）、三男の正雲氏。０２年の夏に突如、軍内で高英姫氏を「尊敬するオモニム（お母さま）」と呼ぶ偶像化キャンペーンが張られ、革命神話づくりがはじまったことから、後継者は正哲、正雲兄弟に絞られたとする見方が広がっていた。
　そして今年に入って、兄弟のなかで最も厚いベールに包まれていた正雲氏が後継者に内定とのソウル発の報道が相次ぎ、情報があふれだした。-11

【6月6日】　対北朝鮮、貨物検査を義務化…国連決議案で７か国基本合意　国連安全保障理事会の常任理事国に日韓を加えた７か国は４日の大使級会合で、北朝鮮核実験に対する安保理制裁決議案の内容で基本合意した。
　最大の争点となっていた北朝鮮船舶などの貨物検査は、国連加盟国に実施を義務づけたうえで、公海上では船舶が所属する「旗国」の同意のもとで行うことで決着した。７か国政府の最終合意が得られれば、５日以降、安保理の残る９理事国に決議案を説明し、週明けにも採択する見通しとなった。
　貨物検査は、核、ミサイル関連物資などの北朝鮮への移転や、北朝鮮からの移出を阻止するための措置。日米の決議草案は、将来、軍事行動をとる余地を残す国連憲章７章に基づき、貨物検査の際、「必要なあらゆる手段の行使を許可する」との表現で強制的な検査の実施を盛り込んでいた。
　これに対し、中国は公海上での強制的な貨物検査は北朝鮮との軍事衝突につながりかねないとして反対し、非軍事的な制裁を定めた「国連憲章７章４１条」の明記を要求した。協議の結果、決議案は「憲章７章のもとで行動し、７章４１条に基づく措置を取る」と規定。貨物検査は「すべての加盟国が領内の陸、海、空で行うよう決定する」と義務化したうえで、公海上の検査は船の旗国の許可を必要とするとの項目を加えた。
　金融制裁では、人道・開発目的以外の北朝鮮への新規融資・援助の禁止や、北朝鮮の核、ミサイル開発につながる資金移転の阻止が盛り込まれている。
　また、２００６年の核実験で採択された安保理決議１７１８が北朝鮮による大型兵器の輸出を禁止していたのに対し、今回の決議案は「すべての兵器・武器」を輸出禁止の対象とした。さらに、決議１７１８の制裁委員会の活動を強化、制裁徹底を図るとしている。- 読売新聞(YOMIURI ONLINE)-11

【6月2日】　後継者は金総書記三男と韓国聯合ニュース　韓国の聯合ニュースは１日、北朝鮮が先月２５日の核実験直後に、金正日総書記の後継者に三男の正雲氏が選ばれたと朝鮮労働党、朝鮮人民軍、最高人民会議常任委員会などに通知し、後継者選定が事実上公式なものになったと報じた。複数の北朝鮮情勢に詳しい消息筋の話としているが、真偽は不明。
　同ニュースによると、北朝鮮は１月以降、正雲氏が後継者に選ばれたことを党や軍の高官を通じて組織内に伝えてきた。今回の通知は在外公館にも行われたが、公表を禁じているという。-NIKKAN 　SPORTS　 COM-11

【5月25日】　北朝鮮が核実験　06年10月以来、２回目-中国新聞ﾆｭｰｽ-北朝鮮は二十五日午前、国営朝鮮中央通信の報道を通じ「地下核実験を成功裏に行った」と発表した。二〇〇六年十月九日に続く二回目の核実験…中国新聞-11

【5月25日】　北朝鮮特集：核実験に関して-88
中国新聞　北朝鮮が核実験　06年10月以来、２回目-中国新聞ﾆｭｰｽ-北朝鮮は二十五日午前、国営朝鮮中央通信の報道を通じ「地下核実験を成功裏に行った」と発表した。二〇〇六年十月九日に続く二回目の核実験…中国新聞

【5月25日】　日本に重大脅威、北朝鮮に厳重に抗議…首相声明全文　政府が２５日発表した、北朝鮮の核実験に対する首相声明の全文は次の通り。
　＜１＞北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨公表した。また、我が国においても、気象庁が、本日午前９時５５分頃、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。
　＜２＞北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、２００６年１０月１４日の国連安保理決議第１７１８号に明確に違反するものであるとともに、ＮＰＴ（核拡散防止条約）に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものである。我が国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。
　＜３＞北朝鮮は、既に０６年１０月に核実験の実施を発表し、また、本年４月には我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年４月１３日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第１７１８号の下での義務を完全に遵守(じゅんしゅ)しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。
　＜４＞我が国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第１７１８号等を完全に履行するよう要求する。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。
　＜５＞核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。（2009年5月25日19時17分読売新聞）-11

【5月19日】　北朝鮮・南北関係担当の崔氏、処刑か…韓国の聯合ニュースは１８日、消息筋の話として、北朝鮮の崔承哲(チェスンチョル)・前労働党統一戦線部副部長が昨年、「対南（韓国）政策の失敗」を理由に処刑されたと報じた。
　崔氏は韓国で左派政権が続く中で南北関係を担当し、２００７年１０月に行われた第２回南北首脳会談に先立ち、南北軍事境界線を徒歩で越えた盧武鉉(ノムヒョン)大統領（当時）夫妻を出迎えた人物として知られる。韓国では今年に入り、崔氏が地方の養鶏場に左遷され、再教育を受けているとの情報が流れていたが、処刑が明るみに出たことで、南北関係の悪化が長期化するとの懸念も強まっている。
　聯合電によると、処刑の理由は、表面的には「南北交流に絡む個人的な不正」とされている。だが、実際には、崔氏が韓国の李明博(イミョンバク)政権の対北朝鮮政策に対して誤った判断を下したことや、盧政権まで１０年間続いた対北融和政策により、「北朝鮮社会全般に韓国に対する依存度が高まり、韓国への幻想を抱かせた」ことが問題視されたという。
　韓国統一省は、崔氏処刑の情報について「確認されていない」としている。-YOMIURI ONLINE-11

【5月3日】　北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは７日夜、「衛星を積んだロケット」と称して５日打ち上げた長距離弾道ミサイル「テポドン２」とみられる機体の発射場面の動画映像を公開した。東北部・舞水端里（ムスダンリ）の基地にある発射台とみられ、北朝鮮の国旗と「朝鮮」のハングル文字が描かれた白い機体が轟音（ごうおん）とともに打ち上げられ、晴天の中を高く上昇していく場面を伝えた。３段式ロケットとみられ、先端部分は丸みを帯びていた。「人工衛星を搭載する場合、丸みを帯びた形状になることが多い」とする専門家もいる。管制所とみられる施設の内部も映した。- 朝日新聞-11

【4月26日】　北朝鮮の核再処理着手を批判　河村建夫官房長官は２７日の記者会見で、北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理着手を表明したことについて、「建設的ではない。（国連安全保障理事会で決まった）先般の議長声明を重く受け止め、安保理決議１７１８の完全履行を求めたい」と述べた。決議１７１８は、北朝鮮にさらなる核実験や弾道ミサイル発射を行わないよう求めている-毎日jp-11

【4月16日】　対北制裁リスト提出　日本１４団体資産凍結要求　安保理　国連安全保障理事会の制裁委員会初会合が十五日に開かれ、日米両国が資産凍結対象として指定を求める北朝鮮企業・団体のリストを提出した。国連外交筋によると、いずれの団体も日米が既に独自に取引制限などの制裁を科している。
制裁リスト作成は、十三日に採択された北朝鮮ミサイル発射を非難する議長声明に基づく措置。米国は十一、日本は米国案にさらに三つ加えた十四企業・団体を提示した。リストを基に制裁委の全メンバーで二十四日までに資産凍結対象の団体を指定する。
複数の外交筋によると、日米のリスト入りで確実視されているのは、ミサイル関連の物資輸出の中心とみられる「朝鮮鉱業開発貿易会社」。ほかに日本が制裁対象としている軍事企業「朝鮮リョンボン総合会社」など、病院、金融機関を含めた複数機関が列挙されたもよう。-東京新聞-11

【4月15日】　北朝鮮制裁、米が資産凍結の対象リスト…安保理委に提出へ　北朝鮮のミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁決議徹底を求める議長声明採択を受け、米国が近く安保理の制裁委員会に提出する北朝鮮企業の資産凍結対象リストが１４日、明らかになった。
読売新聞が入手した米国のリストは、１１社の筆頭に「朝鮮鉱業開発貿易会社」を挙げている。同社が北朝鮮の「主要武器取引業者」で、弾道ミサイル関連の物資・設備輸出の中心になっているとし、複数の国の事務所を通じて武器売却を推進していると指摘した。防衛複合企業体の「朝鮮リョンボン総合会社」もリストに含めており、同社は軍需物資の獲得や、軍事関連物資の売却支援を専門に行っていると説明している。
金融機関で唯一リストに入っているのは「端川(タンチョン)商業銀行」。弾道ミサイルや通常兵器の取引決済を担い、前身の「蒼光(チャングァン)信用銀行」は１９８０年代後半から、中東やアフリカへの武器売却の利益を集めてきたとしている。米側は、こうした売却益が北朝鮮の兵器開発や武器購入の財源になっていると指摘している。
朝鮮鉱業開発貿易会社と朝鮮リョンボン総合会社の子会社計８社もリストに含まれた。
制裁委の決定は全会一致が原則で、制裁対象企業を決定できなかった場合は、安保理が３０日までに指定を終える。確定したリストは決議１７１８の関連文書となり、国連加盟国は対象企業への制裁履行が義務付けられる。-YOMIURI ONLINE-11

【4月15日】　北朝鮮、監視団に早期の国外退去命令＝ＩＡＥＡ　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、北朝鮮は核施設の監視団との協力をすべて打ち切るとした上で、監視団に対しできるだけ早期の国外退去を命じた。　これに先立ち、北朝鮮は核問題について話し合う６カ国協議からの離脱と核施設の稼動再開を表明した。　広報担当のマーク・ビドリケア氏は声明で「（北朝鮮は）この日、寧辺施設のＩＥＡＥ監視団に対し、ＩＡＥＡとのすべての協力を即刻停止すると通告してきた」と指摘。核施設のすべての封印および監視機器を撤去するよう求められ、監視団はできるだけ早期に国外退去するよう命じられたことを明らかにした。-Yahoo!ﾆｭｰｽ-11

【4月14日】　対北非難声明を採択＝発射「決議違反」と明記－制裁の厳格履行も要請・国連安保理　国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難し、既存の制裁決議に違反すると明記した議長声明案を全会一致で採択した。法的拘束力のない議長声明としては異例の強硬な内容で、安保理は発射から９日目で、国際社会の要請を無視して挑発行為に出た北朝鮮に厳しい意思を示した。決議違反の表現が盛り込まれたことで、北朝鮮が再び発射に踏み切った場合、人工衛星名目であっても違反に当たり、安保理による強い措置を求めるとの主張を展開しやすくなったと言える。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-11

【4月10日】　　北ミサイル、議長声明で決着の公算…中国が「非難」案　北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルの発射を巡る国連安全保障理事会の対応について、中国が日米の主張を盛り込んだ議長声明案を提示したことがわかった。外交筋が９日、明らかにした。中国案は米国が日本に打診中の議長声明案を基にしており、米中の立場はほぼ一致している。日本も最終的に受け入れる方針で、議長声明の採択で決着する公算が大きくなってきた。
米英仏中露の安保理常任理事国と日本の６か国は９日夜、国連本部で大使級会合を行った。中国は同会合で議長声明案を説明し、米国も基本的に支持する姿勢を表明した模様だ。スーザン・ライス米国連大使は会合後、記者団に「実りある会合だった」と語った。-YOMIURI ONLINE-11

【4月10日】　　北朝鮮最高人民会議、金総書記を国防委員長に再選　北朝鮮で９日開かれた最高人民会議（国会に相当）は、金正日（キム・ジョンイル）総書記を事実上の国家元首にあたる国防委員長に再選出した。「北朝鮮独自の社会主義システムを守り、賛美するという軍と北朝鮮人民の揺ぎ無い信念と意志を強烈に示す重要なイベント」としている。
金総書記が、最高人民会議に出席したかどうかは不明。-REUTERS ﾛｲﾀｰ-11

【4月8日】　北ミサイル　発射施設周辺の写真公表　改良型３段式か　米衛星画像大手、デジタルグローブ社は２９日に撮影した北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクド）舞水端里（ムスダンリ）にある長距離弾道ミサイル発射施設の最新の衛星写真を公表した。３層に分かれた細長い円筒形のミサイルが発射台に設置されている様子が写っており、「テポドン２号」改良型の３段式ミサイルである可能性が高まった。写真は現地時間２９日午前１１時ごろに撮影された。これまで覆いのようなものがかぶせられていたが、今回の写真では先端に向けて細くなっているミサイルの姿が明確に見える。公開された写真でミサイル本体が確認されたのは初めて。-産経ﾆｭｰｽ-11

【4月7日】　ミサイル打ち上げ映像、北朝鮮が公開　北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは７日夜、「衛星を積んだロケット」と称して５日打ち上げた長距離弾道ミサイル「テポドン２」とみられる機体の発射場面の動画映像を公開した。-朝日新聞-11

【4月6日】　北ﾐｻｲﾙ強行！　日米「発射は違反」新決議求める、中露は慎重…安保理緊急協議
国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日未明）、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、日本の要請に基づいて緊急の非公式協議を開いた。
日米は北朝鮮に弾道ミサイル放棄を義務づけた安保理決議１７１８違反にあたるとして、同決議の履行徹底を求める新決議案の採択を目指す方針を表明した。これに対し、中国は、発射を決議違反とする見方に否定的な姿勢を示し、溝が浮き彫りになった。-YOMIURI ONLINE-11

【4月6日】　北朝鮮、ミサイル発射を米中露に事前通告…韓国情報機関　北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」名目での長距離弾道ミサイル発射について、韓国の情報機関、国家情報院は６日、北朝鮮が米中露３か国に対し、おおよその発射時刻を事前に伝えていたことを明らかにした。北朝鮮が日韓両国に対する軽視姿勢を鮮明にするのが狙いだったとみられる。また、この議員は、韓国に対しては米国が情報を伝えた模様だと述べたという。-YOMIURI ONLINE-11

【4月5日】　北朝鮮「ミサイル」発射　太平洋へ通過、迎撃せず　　北朝鮮は５日午前１１時半ごろ、日本海側の咸鏡北道舞水端里の発射施設から、東方向に長距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体１発を発射した。日本政府が発表した。北朝鮮は事前通告通り「人工衛星」打ち上げのためのロケット発射と発表する見通しだ。北朝鮮の飛翔体に、迎撃ミサイルは発射しなかった。-琉球新聞-11

【4月5日】　「北朝鮮、人工衛星打ち上げは失敗」と米軍発表　北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米北方軍司令部は５日、北朝鮮が発射したミサイルについて「第１段階は日本海に落下し、残りの部分は先端部も含めて太平洋に落ちた」と発表し、人工衛星打ち上げは失敗だったと明らかにした。何も衛星軌道に入らなかったという。 -朝日新聞-11

【4月5日】　北朝鮮の「人工衛星」軌道上になし、太平洋に落下　米軍が声明 　米本土防衛を担う北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ、米コロラド州）は5日未明、北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張する長距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を発射したことについて声明を発表し「（人工衛星の）軌道上に乗った物体はない」と確認、打ち上げは成功したとする北朝鮮の主張を否定した。 -NIKKEI NET-11

【4月5日】　国民の食糧をミサイルに…韓国高官が北朝鮮批判　韓国大統領府高官は５日、北朝鮮が今回のミサイル発射に約３億ドル（約３００億円）を費やしたとの見解を明らかにしたうえで、「３億ドルあれば１００万トンの米が買える。食糧難を解消し、余りも出る」と、北朝鮮の行動を批判した。　また、北朝鮮がこれまでに核・ミサイル開発に２６億ドル（２６００億円）を費やしたとの見方を示した。-YOMIURI ONLINE-11

【4月4日】　【北ミサイル】４日に発射か　情報当局高官が見通し　【ワシントン＝有元隆志】ＡＰ通信は２日、複数の国防総省高官の話として、北朝鮮の咸鏡北道舞水端里にある長距離弾道ミサイル発射施設で、発射台周辺に燃料注入のためのトレーラーや車両が止まっており、燃料注入が開始されたと報じた。ある情報当局高官は、北朝鮮が４日にミサイルを発射しようとして準備を進めているとの見通しを示した。　これに関連して、米軍高官は米ＣＮＮテレビに対し、北朝鮮がミサイル発射に向けた「最終段階」に入ったとの見方を明らかにしたほか、米政府高官も２日のロンドンでの米韓首脳会談後、北朝鮮が発射に向けた作業に着手したとの認識を示した。そのうえで発射をとどまるよう「最大限の努力を続けている」と述べた。-産経ﾆｭｰｽ-11

【4月4日】　「打ち上げ妨害なら黙っていない」…北朝鮮が臨戦態勢　北朝鮮では、「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射を目前に、人民軍が外泊禁止など戦時に準ずる態勢をとり、民兵組織までも戦争に備えた訓練を行うなど、緊張が高まっていることが３日わかった。人民軍兵士は最近、外泊や駐屯地を離れることなどが禁じられ、「準戦闘態勢」に入った。学生らで構成する民兵組織の労農赤衛隊、教導隊、青年近衛隊も「戦闘準備態勢」をとっているという。
北朝鮮当局は一般の男性住民に対する旅行証の発行を停止し、移動を制限。全国の市や郡の党幹部に「人工衛星打ち上げに日米韓が言いがかりをつけている。敵対国が妨害する場合、我々も黙っていない」などと強調しているという。-YOMIURI ONLINE-11

【4月4日】　【北ミサイル】首相官邸が“臨戦態勢”　北朝鮮が４日に「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルを発射する公算が大きくなったことを受け、３日の首相官邸はいつにない緊迫感に包まれた。麻生太郎首相の指示は「迅速性」と「情報開示」の２つ。国民に不安を与えないことを最優先する方針だ。過去の北朝鮮のミサイル発射では政府の対応が後手に回ったと批判されてきただけに、首相は今回の対応をきっかけに政府の危機管理態勢の強化を図りたいとの思いもあるようだ。（坂井広志）-産経ﾆｭｰｽ-11

【4月3日】　北ミサイル、制裁決議も視野＝日米外相が会談　中曽根弘文外相は３１日午後（日本時間同日深夜）、当地の国際会議場でクリントン米国務長官と会談した。北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイルの発射に踏み切った場合は、国連安全保障理事会での制裁決議の可能性も視野に入れ、「強いメッセージ」を出すことが大事」との考えで一致した。
　日米両政府は、北朝鮮がミサイルを発射すれば、地域の安定と平和を損ない、安保理決議に違反するとの立場で基本的に合意している。会談で両外相は、ミサイルへの対処で日米の緊密な連携を改めて確認した。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-11

【3月27日】　北ミサイル破壊命令ＰＡＣ３新屋演習場に　北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、政府が破壊措置命令を出したことを受け、県は２７日、弾道ミサイルを迎撃する地上配備型のパトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）と発射装置（ランチャー）が秋田市新屋町の陸上自衛隊新屋演習場に配備されることを明らかにした。県は、命令内容の説明に訪れた陸自幹部に対し、万が一、迎撃を実行する際は住民の安全を優先するよう要望した。-YOMIURI ONLINE-34

【3月22日】　北朝鮮、米国女性記者２人の拘束認める…朝鮮中央通信　北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日、米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」（本社・サンフランシスコ）の米国人女性記者２人が北朝鮮軍当局に拘束された事件について、「１７日、中朝国境地域を通じて不法入国した米国人２人が抑留された。現在、当該機関で調査中だ」と報じた。
拘束されているのは韓国系のユナ・リー、中国系のローラ・リンの両記者。北朝鮮は今回、２人があくまで「不法入国」だった点を強調する狙いから、報道に踏み切ったとみられる。２人の氏名や入国場所、経緯などは明らかにしていない。北朝鮮が事件を認めたことは、解放交渉を本格化させる意思を米側に示す狙いがあるとも言えそうだ。-YOMIURI ONLINE-11

【3月14日】　北朝鮮ミサイル　「衛星」でも安保理決議違反だ（3月14日付・読売社説）　北朝鮮が、４月４日から８日までの間に、試験通信衛星「光明星２号」を銀河ロケットで打ち上げると予告した。-読売新聞　社説-11

【3月13日】　北朝鮮、「衛星」発射予告…「４月４日～８日」報道も！　北朝鮮は４月４日から８日の間に「人工衛星」を打ち上げると国際海事機関（ＩＭＯ）に通報したと報じた。　北朝鮮の朝鮮中央通信も１２日、朝鮮宇宙空間技術委員会が、試験通信衛星「光明星２号」を運搬ロケット「銀河２号」で打ち上げる準備の一環として、「航空機と船舶の航行安全に必要な資料」を国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）とＩＭＯに通報した、と伝えた。同通信は、打ち上げの期日については触れていない。
北朝鮮が最近準備を進めている長距離弾道ミサイル発射について、国際機関への事前通報を報じたのは初めて。国際社会からの非難をかわすことを狙った措置だ。日本や米国、韓国は「人工衛星打ち上げ」をミサイル発射を正当化するための名目に過ぎないとして、衛星打ち上げでもミサイル発射でも２００６年の国連安保理決議１７１８号に違反するとの立場を明らかにしているため、北朝鮮は日米韓の主張を封じ込める思惑とみられる。-YOMIURI ONLINE-11

【3月13日】　「日本の上を通過、認めない」＝北ミサイルの動き批判－麻生首相　麻生太郎首相は１３日の内閣記者会のインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」打ち上げの動きについて「他国の上を通過して弾道ミサイルの実験をした国なんかない。あいさつもなく日本の上を通過するような話は、とてもじゃないけど認めることはない」と批判した。
　発射した場合の対応については「たとえ人工衛星だと言っても、国連決議違反ははっきりしている。日本としては断固、国連安保理に話を上げる」と強調。米韓両国と連携していく考えも示した。-時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ-18

【3月10日】　南北の陸路通過、北朝鮮が再開通告…通信は遮断継続　韓国統一省は１０日、北朝鮮が米韓合同軍事演習に反発、韓国人職員らの開城(ケソン)工業団地や金剛山観光地区への出入りを９日から禁止していた問題で、北朝鮮軍当局が陸路通過を１０日から再開すると通告してきた、と発表した。これにより、韓国人の南北軍事境界線通過は従来通り認められ、足止めされていた韓国人の往来が可能となった。ただ、「南北軍事当局間の通信」については、北朝鮮側は引き続き遮断するとしている。-YOMIURI ONLINE-11

【3月10日】　北朝鮮のミサイル、「着弾防ぐのは当然」と防衛省幹部　北朝鮮がミサイル発射を準備している問題で、日本政府は、北朝鮮が９日に発表した「迎撃は戦争を意味する」とする声明にかかわらず、日本に落下する場合はミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針だ。防衛省は北朝鮮が「戦争」を公言した意図を「虎の子の核兵器やミサイルが無力化されるのを恐れ、日米がＭＤを使わないようけん制している」と見ており、「日本への着弾を防ぐのは当たり前だ」としている。-YOMIURI ONLINE-88

【3月9日】　ミサイル迎撃なら日米韓に報復＝南北の通信遮断－北朝鮮　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンは9日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射準備を進めている長距離弾道ミサイルを日米韓が迎撃すれば、「（日米韓の）本拠地に対する正義の報復打撃戦を開始する」との声明を発表した。朝鮮通信（東京）が伝えた。
　声明はさらに、9日に始まった米韓合同軍事演習を「北侵戦争演習」と非難。韓国との間で唯一残っていた連絡網である軍当局間の通信回線を9日から20日までの同演習期間中、遮断すると宣言した。
　これまでも北朝鮮は米韓合同軍事演習に反発してきており、5日には北朝鮮周辺の日本海上空を通過する韓国の民間航空機の「安全を保証できなくなった」との声明を出し、緊張を高めている。9日の声明はミサイル迎撃について「われわれの平和的な衛星に対する迎撃はすなわち戦争を意味する」と主張した。　-Yahoo!(時事通信)-88

【3月1日】　「人工衛星でも国連決議違反」　北朝鮮向け警告！　中曽根外相は１日、北朝鮮が弾道ミサイル発射準備の動きを進めていることについて、人工衛星の打ち上げだとしても国連安全保障理事会決議に違反するとの考えを示した。北京市内で記者団に語った。日本政府がこうした考えを明確にするのは初めて。同様の見解を表明している米国、韓国と歩調を合わせ、北朝鮮に厳しく警告する意図がある。 -asahi.com-11

【2月25日】　北朝鮮、ミサイル発射を再予告…談話は「通信衛星」と主張！　　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の「朝鮮宇宙空間技術委員会」報道官は２４日、人工衛星の実験通信衛星「光明星２号」を運搬ロケット「銀河２号」で打ち上げるための準備を本格的に進めているとの談話を発表した。北朝鮮北東部の日本海沿岸にある咸鏡北道花台(ファデ)郡の「東海衛星発射場」で準備作業を進めているとしており、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００～６０００キロ）か、その改良型（同１万キロ以上と推定）を近く発射することが確実となった。談話は具体的な発射日時について触れていないが、実際に発射に踏み切れば、日米韓など国際社会の強い反発を招くのは必至だ。-YOMIURI ONLINE-11

【2月24日】　北朝鮮、ミサイル発射を再予告…談話は「通信衛星」と主張！　北朝鮮北東部の日本海沿岸にある咸鏡北道花台(ファデ)郡の「東海衛星発射場」で準備作業を進めているとしており、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００～６０００キロ）か、その改良型（同１万キロ以上と推定）を近く発射することが確実となった。　談話は具体的な発射日時について触れていないが、実際に発射に踏み切れば、日米韓など国際社会の強い反発を招くのは必至だ。
北朝鮮は２月１６日にも、朝鮮中央通信の記事を通じて弾道ミサイル発射を「予告」していた。今回の談話は、ミサイルではなく改めて「人工衛星」発射だと強弁する目的とみられる。-YOMIURI ONLINE-11

【2月16日】　北朝鮮が弾道ミサイル発射を「予告」…テポドン２号か 【ソウル＝浅野好春】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、「長距離ミサイル発射準備説を騒ぐのは、我々に対する冒涜 ( ぼうとく ) であり、挑発だ」と題する記事を伝え、「わが国で何が打ち上げられるかは、（諸外国が）見守れば分かるだろう」と、弾道ミサイルを近く発射することを事実上認めた。　北朝鮮が発射を「予告」したのは初めて。　米韓当局は、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００～６０００キロ）発射準備の動きをとらえていたが、同通信は、「宇宙開発は我々の自主的権利だ」として人工衛星の発射を示唆した。ただ、人工衛星の発射体は弾道ミサイルと同一で、北朝鮮は今回、人工衛星打ち上げの体裁をとりつつ、テポドン２号を発射するとみられる。(読売新聞)-11

【1月30日】　北朝鮮は30日、1992年に合意した「南北基本合意書」を全面的に破棄すると発表。同条約は黄海上の軍事境界線を決めていた。之により北朝鮮側は、委明博政権との対決姿勢を鮮明にした。-11
【1月17日】　北朝鮮の金正日総書記(66)（重病説が続く）が後継者として三男、金　正雲（ｷﾑ　ｼﾞｮﾝｳﾝ）を選んだと韓国ﾏｽｺﾐが報道した真意は不明だが、可能性は否定出来ないと評価されている。-11

2008年のﾆｭｰｽ

08.6.26 功奏した対北制裁　絶対に安売りは禁物　西岡力・東京基督教大学教授

08.6.27 北朝鮮、核廃棄ﾌﾟﾛｾｽ申告書発表：これを受け、米は北朝鮮の「ﾃﾛ支援国指定」解除の準備

08.6.28 北、核廃棄の第一段階の申告の証として、寧辺（ﾖﾝﾋﾞﾖﾝ）にある5000KW黒鉛減速炉の冷却塔の爆破を公表

08.7.15 北朝鮮の金剛山で7/11に、北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件が発生

8月4日　北朝鮮が金剛山の韓国人をすべて追放すると発表：、金剛山韓国人女性射殺事件で韓国が金剛山の観光を全面中止したのに対しての対抗処置とみられる。

08.8.10 「金剛山事件」で北、韓国側要員（観光事業などで北に滞在している）を追放処置

08.8.12　北朝鮮の約束する「拉致再調査」問題、日朝協議に不透明感

08.9.4 　北、核施設の復旧着手：米のﾃﾛ指定解除延期に対する報復か

08.9.6 　北　拉致問題が福田首相の辞任表明を理由に再調査延長：中山拉致問題相は厳しく「北」を非難．北は現在の日本政府の政策が大きく転換する可能性があると「様子見を決め込んだ」？

08.9.9 　北朝鮮　9日建国60周年：平壌で史上最大規模の軍事ﾊﾟﾚｰﾄﾞ、閲兵式が行われる模様-11

08.9.10　金正日（ｷﾑｼﾞｮﾝｲﾙ）総書記が、9日の北朝鮮の建国60周年の式典に欠席、予想に反して大規模な軍事ﾊﾟﾚ^-ﾄﾞも実施されなかったことに関して、米情報として、同総書記が脳梗塞になった可能性が強いと指摘した：これを裏付けるように、8月中旬か下旬で、倒れた数日後に中国から医師団が到着、治療している。-11

08.9.12　北朝鮮　金総書記の容体は「深刻」．米、中政権崩壊後のことを協議？　

08.9.14　北朝鮮　金正日総書記、今年4月頃から容体悪化：金総書記は昨年夏頃から腎臓や心臓などの不調を訴えていたという-11

08.9.25　北朝鮮は寧辺（ﾖﾝﾋﾞｮﾝ）の核処理施設でﾌﾟﾙﾄﾆｭｰﾑ抽出作業を再開：核再処理作業再開すると表明-11

08.10.12　米、北ﾃﾛ指定解除：北朝鮮は米国に対して、核施設の復旧を停止、無能力化作業を再開すると伝えた．

08.10.12　米、北ﾃﾛ指定解除：拉致被害者家族は失望…北への政治的、経済的に追いつめることが、拉致問題の早期解決につながるとして北、拉致被害者の会にとって、大きな手だてを失うことになる-日本政府に対しても、不満や怒りを訴えた

08.10.21　北朝鮮の核施設無能力化の見返りとして受け取る重油100万ﾄﾝの内、日本が拉致問題で支援を延期している20万ﾄﾝ相当を、米政府が他国に肩代わりを依頼していることが解った-11

08.11.14　北朝鮮　核申告の検証手続きに関して核物質の「ｻﾝﾌﾟﾙ採取」の文書化を拒否．6ヶ国協議の進展がまたも不透明になった．之は、北が次期大統領「ｵﾊﾞﾏ」氏との外交ｶｰﾄﾞを増やす為の策略との見方が強い-11

08.11.25　北朝鮮、再び経済対策強化：「日本車」を没収、各地の「市場」を閉鎖．11月20日から実施を開始している．「金正日総書記」の病状悪化説のある中で、義弟の「張成沢（ﾁｬﾝｿﾝﾃｸ）．労働党行政部長」が、自己の権威を高める目的から、統制を強化しているとの見方が有力である．理由は不明だが、日本車に対しては北朝鮮の幹部職員のほとんどが日本車に乗っているが、世界基督教統一神霊協会（統一教会）系の「平和自動車」の工場を救済する目的だとみられている．各地の「市場」に関しては、01年依然の「農民市場」に戻す目的か？-11

08.11.25　北朝鮮　南北縦断鉄道「京義線」の運行停止、さらに韓国進出企業の選別的追放をすると通告-11

08.12.09　北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議が８日午後、中国・北京の釣魚台迎賓館で開幕した。南北（韓国・北朝鮮）と米国、日本、中国、ロシアの６カ国の代表らは５カ月ぶりに一堂に会したが、焦点になっている「北朝鮮の核施設からサンプルを採取する問題」については合意できないまま、初日の会合を終えた。-11

08.12.11　「6ｶ国協議」　北朝鮮の核問題を巡る6ｶ国協議の首席代表会議が、北京の釣魚台国賓館で4日目の討議を行ったが、進展した成果が無いまま閉幕。実質的な交渉は次期「ｵﾊﾞﾏ政権」に先送りされる見通しとなった。-11

08.12.13　6ヵ国協議で北朝鮮による核検証手続きの合意が解決されなかったことについて、米は対北重油支援継続を停止したと発表。また、「北朝鮮を除く5カ国も、この決定に一致している」としている-11

北朝鮮
(06.1.14)金総書記広州訪問は経済再建の意志表示か？§「北」の違法主収益源はたばこ偽造(06.4.26)米国務省関係筋証言

(06.5.14)北朝鮮船覚せい剤密輸§'00～'02年境港寄港後に密売増える。北朝鮮籍船は「TURUBONG」で日本側は指定暴力団「極東会」と、警視庁の捜査で判明。同船は年数回寄港し、1回300ｷﾛ（末端価格150億円）前後が陸揚げされた模様。北で列車正面衝突、４(06.6.2)月２３日に。乗客、軍人1000人以上死亡か§情報統制の厳しい同国であるため、詳しい情報は得られていないが、最近、除隊軍人の家族を通じて情報が明らかになった。

(06.6.16)北朝鮮、長距離弾道ﾐｻｲﾙ「ﾃﾎﾟﾄﾞﾝ2号」の組み立てを完了、発射態勢§日米監視強化

(06.6.17)北朝鮮、ﾐｻｲﾙ燃料注入準備。米、自制求め強く警告。§北朝鮮はﾐｻｲﾙｶｰﾄﾞを誇示する事で、日米の経済制裁緩和の狙いがあるとされるが、米は動じず。かえって、ﾐｻｲﾙの試射は米国に対する核攻撃という「悪夢のｼﾅﾘｵ」の懸念を表明。

(06,7.5)北、ﾐｻｲﾙ6発発射§日本海に着弾-北朝鮮は5日午前3時30分頃から8時にかけて、計6発の弾道ﾐｻｲﾙを発射した。ﾐｻｲﾙは日本海に着弾。日本政府は、この内、1発はｱﾒﾘｶにも届く「ﾃﾎﾟﾄﾞﾝ2号」と発表。日本政府は、ﾐｻｲﾙ発射の凍結を定めた日朝平壌宣言に違反する重大な問題だとして抗議するとともに、直ちに制裁措置を発動。制裁措置として、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港を半年間禁止した。さらに、国連安全保障理事会に、ﾐｻｲﾙ問題の付託を目指す。

(06.7.6)北、7発目も発射§北朝鮮は5夕、さらに弾道ﾐｻｲﾙを発射した。ﾐｻｲﾙはﾛｼｱ沿海州に近い日本海に着弾。日本政府は引き続き発射に向けた動きがあるとして、警戒を続けている。日本政府は日米と協力して、北朝鮮への避難決議の採択を目指す。中露、決議案に反対姿勢。

(06.7.6)北のミサイル発射で、韓国、従来の融和政策に限界§特に、盧武鉉大統領の再三にわたる発射自制の要請を北朝鮮側が無視したことで、融和的な対北朝鮮政策を進めてきた同大統領は苦しい立場になってきた。

(06.7.8)北制裁決議案_日米英仏共同提出．13ヶ国が支持§中国「反対」、露「沈黙」

(06.7.12)中国主席が北説得§中国の胡錦濤．国家主席は11日、北京を訪れた北朝鮮の楊亨燮(ﾔﾝﾋｮﾝｿﾌﾞ)．最高人民会議常任副委員長と会談、ﾐｻｲﾙ発射の停止や、6ヶ国協議の早期再開に応じるよう説得。北朝鮮への制裁決議に関して、日米が10日「武大偉．中国外務次官の訪朝結果を見守る」として採決の先送りを表明。胡主席の異例の説得は、こうした状況下での中国側の強い危機感を反映したものと思われる。中国がわの北に対する説得工作が難航していることを示唆している状況であるとの一般的な見方がある。

(06.7.13)6、7発目の弾道ﾐｻｲﾙは新型ｽｶｯﾄﾞか？

(06.7.16)対北決議、　日米英仏案を受諾§中国、ﾛｼｱも支持。英仏案には国連憲章7章への言及がない内容になっている。

(06.7.17)国連安保理事会、対北決議を採択§安保理は北朝鮮のﾐｻｲﾙ発射を避難、弾道ﾐｻｲﾙ計画に関する全ての活動の停止と、ﾐｻｲﾙ発射凍結の再確認、核開発放棄などを求め決議を採択。この問題に関して、日本主導の安保理決議案が採択されたのは初めてである。

(06.7.17)北朝鮮は全面拒否§今回のﾐｻｲﾙ発射は「通常の軍事演習の一環」、と同国国連大使は主張した。

(06.7.29)北、ARF脱退か？§ｱｼﾞｱ、太平洋地域の安全保障問題を話し合う東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ARF)閣僚会議で北朝鮮にﾐｻｲﾙ発射凍結や6ヶ国協議への早期復帰を求める議長声明を発表した。これに対して北朝鮮側はARFからの脱退を示唆した。

(06.7.30)日米両政府の分析結果、7月5日に発射されたﾃﾎﾟﾄﾞﾝ2号は、新型ﾌﾞｰｽﾀｰの推進力調整の失敗により、一部は地上に落下、残りは発射基地から北朝鮮沿岸部の会場に落下したものと思われる。

国家犯罪
(06.7.22)日本の警察当局は、覚せい剤密輸事件の捜査で、「製造、運びや、密売」は北朝鮮の国家犯罪であることが明らかにした

ﾀｲ、脱北
(06.8.24)ﾀｲ当局178人拘束§ﾀｲ警察は22日、ﾊﾞﾝｺｸ郊外の家屋で北朝鮮国籍の不法滞在者175人を拘束した。ﾀｲ政府はこれまで脱北者の第三国への出国を認めてきたが、急増している現状に、「脱北の通過点に使われることへの懸念を警戒した」為。

地下核実験実施
(06.10.10)北朝鮮が核実験§「地下で実施」と発表
北朝鮮は9日、「地下核実験」を実施したと発表。同国北東部を震源とする地震波が検知された。日米韓などが事実確認を急いでいる。国連安保理事会は9日午前非公式会議を開き対応策を話し合う。日米を始めとする国際社会は北朝鮮の核保有を認めない方針で、北朝鮮制裁決議の早期採択を目指す。またこれまで融和的だった中国や韓国も、北を厳しく非難した。日韓首脳会談のためｿｳﾙを訪れた安倍首相は日本独自の北制裁措置を追加する姿勢を示した

(06.10.17)北の核実験米が確認。

(06.10.17)中国、制裁決議を受け、北への送金停止、貨物検査を開始

6ヶ国協議開催
(07.2.8)6ヶ国協議開催

(07.2.13)6ヶ国共同文書採択§見返り重油5万トン、核無力化確認後追加95万トン。北朝鮮が60日以内に寧辺の核施設の停止や監視を受け入れる代わりにとなる。また、日朝国交正常化など課題別の5作業部会を30日以内に開催する。初回の重油5万トンに関しては、日本は参加をしない方針である事は、田の4ヶ国は理解している。日本の支援開催は拉致問題次第と成るか？しかし、今回の合意は、かって94年の米朝合意に似ており、北の不履行に深い疑念は残る様である。

(07.3.7)米朝作業部会始まる。§北、米国の国際ﾃﾛ支援国指定解除、金融制裁解除を強く望む。米国、日本人拉致問題、大韓航空機爆破事件の関与を認め、米国の納得のいく形での解決優先主張

(07.3.7)日朝作業部会始まる§日本、拉致問題解決無くして国交正常化、経済援助なし。従来道理の主張を確認。北、拉致問題解決済みを主張。

(07.3.8)北、一方的に協議中断：「拉致」追求に反発。§日朝国交正常化作業部会の初会合は7日午前、ﾊﾉｲの日本大使館で拉致問題について約2時間半の協議後、北朝鮮側は、同日午後3時「拉致問題」は解決済みとして一方的に協議を中断してきた。

(07.3.19)北口座全額解除§北朝鮮側は、2月13日の6ヶ国合意に基づき、60日以内に寧辺の核施設を停止．封印する前提条件として、凍結口座の全額解除うぃ要求。

(07.3.19)凍結資金、北へ全額返還§北の主張、北朝鮮関連口座の資金約2500万ﾄﾞﾙ(約29億円)の全額返還を米側受け入れ表明

(07.3.21)北、入金確認後に固執：6ヶ国協議出席拒否§北朝鮮は「ﾊﾞﾝｺ．ﾃﾞﾙﾀ．ｱｼﾞｱ(BDA)への凍結資金の入金確認を協議出席の条件に持ち出して、一日中協議は空転。6ヶ国協議の主催国中国の説得にも応じなかった。

(07.4.5)北の確定し、60日以内絶望的§米金融制裁措置による凍結を解除されたﾏｶｵの銀行「ﾊﾞﾝｺ．ﾃﾞﾙﾀ．ｱｼﾞｱ(BDA)」にある北朝鮮関連口座の資金約2500万ﾄﾞﾙの返還をめぐる調整が、北京で大詰めを迎えている。しかし、2週間以上の交渉の間、6ヶ国協議は中断状態となっており、寧辺の核施設の停止．封印などを2月13日の合意から60日間の行うという合意の期限内履行は、極めて難しくなってきた。

(07.4.11)焦る米、資金直接返還で全面譲歩§米財務省が10日、金融制裁措置により凍結されていたﾏｶｵの銀行ﾊﾞﾝｺ．ﾃﾞﾙﾀ．ｱｼﾞｱにある北朝鮮関連口座からの全資金の引き出しを容認する生命を発表。これは資金の返還がない限り核放棄に向けた行動に応じようとしない北朝鮮の態度に米国の全面譲歩。

(07.4.12)北の核停止合意、大幅遅れ？凍結資金返還の遅れに伴って§6ヶ国協議でな期限14日の完了絶望的

（07.4.19）北、資金移動始まる§関係者は「全52口座の資金移動が終了するには一ヶ月以上かかる」としており、6ヶ国協議で合意した「初期段階の措置」など北朝鮮の核廃棄計画に影響がでる懸念が強まった。

（07.6.2）南北閣僚級会談決裂
核問題の進展なしに両国間の進展なし§ｿｳﾙで開かれていた韓国と北朝鮮の第21回南北閣僚級会談が決裂。南北縦断鉄道の試運転で融和政策が功をを奏していた両国間だが、核問題が全身していない現状では韓国側はｺﾒ支援等、経済支援は延期をせざるを得ない。として交渉の具体的な合意事項を盛り込む事は出来なかった。
　　南北関係は、北朝鮮によるﾐｻｲﾙ発射（2006年7月）と核実験（同年10月）で冷え込んだが、今年2月の会談で改善が図られ、ｺﾒ40万ﾄﾝの支援再開に合意していた。
　　北朝鮮はﾏｶｵの銀行「ﾊﾞﾝｺ．ﾃﾞﾙﾀ．ｱｼﾞｱ」で凍結されている資金の送金問題が未解決であるとの理由で、6ヶ国協議での約束の核問題の解決実行を守っていない。これに対しては、ﾛｼｱも5月30日に制裁発動を表明している。

(08.7.7)　北朝鮮の金正日総書記は米国のﾃﾛ支援国家指定解除は同国の力であり、米国の食料援助は北の戦利品と国内に向けて宣伝していることが分かった。

北．ﾐﾔﾝﾏｰと国交回復
（07.4.27）孤立脱却へ経済優先：軍事協力に国際社会懸念§北朝鮮とﾐﾔﾝﾏｰは26日、24年ぶりに国交を回復した。国際的に孤立脱却を目指す両国の思惑が一致した結果とも言える。北はﾐﾔﾝﾏｰからｺﾒなどの食料、天然資源の確保がねらいで、ﾐﾔﾝﾏｰは北からの軍事兵器の輸入を期待している模様。

脱北者、青森に漂着
2日、青森県深浦町で、脱北者漂着§脱北者は男女4人、政府は強制送還せず保護。同4人は韓国行きを希望。脱北者4人は夫婦と息子と名乗っている。同4人は「最初は韓国に行こうとしたが、国境付近の警備が厳しいので、日本の新潟に向かった」と話している。ｓうぇいふは、4人の意志を尊重し、人道問題として保護。また、韓国側も、受け入れを表明。
（07.6.4）脱北者4人、日韓合意で韓国に移送

朝鮮総連本部疑惑
元公安長官：緒方重威を取り調べ-朝鮮総連本部購入で虚偽登記§東京地検特捜部は13日、在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（73）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは異なる登記をした疑い。この物件については、2005年11月、整理回収機構から、不良債権の約628億円の全額返還を求めて提訴され、18日９に判決を控えている。
また、同地検は朝鮮総連側の代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士も取り調べている。同氏は緒方元長官に取引を持ちかけていた。

(07.6.14:)元公安長官宅を捜索§虚偽登記の疑い